osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2012-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前11時28分　日程第１　議会運営委員会委員長報告（中野広也）……………………………………87　日程第２　報告第３号から報告第９号まで及び議案第33号、議案第35号から議案第36号まで………………………………………………………………………………………………87　日程第３　一般質問　　　　　＊個人質問（山本真見）…………………………………………………………87　　　　　　理事者答弁　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）……………………………………………………88　　　　　　健康福祉部長（植田眞功）……………………………………………………88　　　　　　総務部長（塩野臣成）…………………………………………………………89　　　　　　政策推進部長（北村達夫）……………………………………………………90　　　　　　再質問（山本真見）……………………………………………………………90◇休憩　午後０時７分◇再開　午後０時58分　　　　　＊個人質問（計盛佐登子）………………………………………………………95　　　　　　理事者答弁　　　　　　政策推進部長（北村達夫）……………………………………………………96　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）……………………………………………………97　　　　　　健康福祉部長（植田眞功）……………………………………………………97　　　　　　都市整備部長（栗野秋光）……………………………………………………97　　　　　　市立柏原病院事務局長（石井秀幸）…………………………………………98　　　　　　再質問（計盛佐登子）…………………………………………………………98　　　　　＊個人質問（中野広也）……………………………………………………… 104　　　　　　理事者答弁　　　　　　市立柏原病院事務局長（石井秀幸）……………………………………… 104　　　　　　財務部長（渡辺耕次）……………………………………………………… 105　　　　　　再質問（中野広也）………………………………………………………… 106　　　　　＊個人質問（石橋　實）……………………………………………………… 110　　　　　　経済環境部長（尾野晋一）………………………………………………… 111　　　　　　健康福祉部長（植田眞功）………………………………………………… 112　　　　　　市長（岡本泰明）…………………………………………………………… 113　　　　　　再質問（石橋　實）………………………………………………………… 114◇休憩　午後２時53分◇再開　午後３時27分　　　　　＊個人質問（山下亜緯子）…………………………………………………… 117　　　　　　理事者答弁　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）………………………………………………… 117　　　　　　政策推進部長（北村達夫）………………………………………………… 118　　　　　　再質問（山下亜緯子）……………………………………………………… 119　　　　　＊個人質問（鶴田将良）……………………………………………………… 125　　　　　　理事者答弁　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）………………………………………………… 127　　　　　　都市整備部長（栗野秋光）………………………………………………… 128　　　　　　政策推進部長（北村達夫）………………………………………………… 129　　　　　　上下水道部長（奥田隆一）………………………………………………… 129　　　　　　再質問（鶴田将良）………………………………………………………… 130　　　　　＊個人質問（橋本満夫）……………………………………………………… 134　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（林　和彦）……………………………………………………… 135　　　　　　都市整備部長（栗野秋光）………………………………………………… 135　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）………………………………………………… 135　　　　　　経済環境部長（尾野晋一）………………………………………………… 136　　　　　　再質問（橋本満夫）………………………………………………………… 137　採決　　　報告第３号　報告第４号　報告第５号　報告第８号　（承認）……… 142　　　　　　議案第33号　議案第35号　（原案可決）………………………………… 142　　　　　　報告第７号　議案第36号　陳情等第24－３号　（関係委員会付託）… 142◇散会　午後５時33分◯平成24年第２回柏原市議会定例会会議録（第３号）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成24年６月19日午前11時28分より柏原市議会議事堂において再開　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　　　　　　　議会運営委員会委員長報告　日程第２　報告第３号　専決処分報告について「専決第３号　平成23年度柏原市一般会計補正予算（第９号）」　　　　　　報告第４号　専決処分報告について「専決第４号　柏原市市税条例の一部改正について」　　　　　　報告第５号　専決処分報告について「専決第５号　柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」　　　　　　報告第６号　専決処分報告について「専決第６号　損害賠償の額の決定及び和解について」　　　　　　報告第７号　専決処分報告について「専決第７号　平成24年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）」　　　　　　報告第８号　専決処分報告について「専決第８号　平成24年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」　　　　　　報告第９号　平成23年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について　　　　　　議案第33号　柏原市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の変更について　　　　　　議案第35号　柏原羽曳野藤井寺消防組合規約の変更に関する協議について　　　　　　議案第36号　平成24年度柏原市一般会計補正予算（第１号）　日程第３　　　　　　　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　　　　　１番　　　　　　石橋　實議員　　　　　　　　　２番　　　　　　山本真見議員　　　　　　　　　３番　　　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　４番　　　　　　濱浦佳子議員　　　　　　　　　５番　　　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　６番　　　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　７番　　　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　８番　　　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　９番　　　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　１０番　　　　　　欠員　　　　　　　　１１番　　　　　　藤森洋一議員　　　　　　　　１２番　　　　　　中村保治議員　　　　　　　　１３番　　　　　　計盛佐登子議員　　　　　　　　１４番　　　　　　堅木照久議員　　　　　　　　１５番　　　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　１６番　　　　　　寺田悦久議員　　　　　　　　１７番　　　　　　乾　　一議員　　　　　　　　１８番　　　　　　中野広也議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　岡本泰明　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　吉田茂治　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　稲田邦敏　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　松本健太　　　　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　刈谷雄二　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　西上康雄　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　北村達夫　　　　　　　　　　　　次長兼企画調整課長　　　　　　福井　浩　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　塩野臣成　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　　　　小林由幸　　　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　瓜生恵三　　　　　　　　　　　　車両運行課長　　　　　　　　　碇本義一　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　渡辺耕次　　　　　　　　　　　　次長兼財政課長　　　　　　　　野村英晃　　　　　　　　　　　　次長兼納税課長　　　　　　　　坂野裕之　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　林　和彦　経済環境部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　尾野晋一　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　　　　　　植田眞功　　　　　　　　　　　　次長兼社会福祉課長　　　　　　脇田直行　　　　　　　　　　　　こども課長　　　　　　　　　　石橋敬三　都市整備部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　栗野秋光　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　米沢政一　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　奥田隆一　市立柏原病院　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　石井秀幸　会計管理室　　　　　　会計管理者兼室長　　　　　　　乾　至克　学校教育部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　坂口郁夫　生涯学習部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　岡本彰司　行政委員会事務局　　　事務局長　　　　　　　　　　　村井保一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　　　　　　山本昌晴　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　塩谷　修　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　　岡市朋子　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　笠原秀保　　　　　　　　　　　　事務局職員　　　　　　　　　　栗田聖子　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前11時28分 ○乾一議長　おはようございます。　ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○乾一議長　直ちに開議いたします。　日程第１、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。本日、本会議開会前に議会運営委員会が開催されましたので、中野広也議会運営委員会委員長、報告願います。　　　　　〔18番　中野広也議員　登壇〕 ◆18番（中野広也議員）　皆さん、おはようございます。議会運営委員会の中野でございます。　本日、市長から本会議冒頭において、昨日の竜田古道の里山公園に関しての答弁について発言をしたいとの申し出がありましたので、急遽、議会運営委員会を開催し、この取り扱いについて協議いたしましたのでご報告申し上げます。　協議の結果、説明内容については、詳細に調査した後、後日改めて市長から議会に報告していただくことで、当委員会として了解いたしました。　議員各位におかれましては、よろしくご理解いただき、円滑なる議会運営ができますことをお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。　　－－－－－－－－－－－－－－ ○乾一議長　それでは、日程第２、報告第３号から報告第９号まで及び議案第33号並びに議案第35号から議案第36号、日程第３、一般質問を一括して議題とします。　昨日に引き続き、個人質疑・質問を行います。本日は山本真見議員の個人質問からであります。山本真見議員、登壇願います。　　　　　〔２番　山本真見議員　登壇〕（拍手） ◆２番（山本真見議員）　皆様、おはようございます。２番議員の日本共産党柏原市会議員団の山本真見でございます。　私は、2012年度第２回定例会におきまして、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご静聴ご協力よろしくお願いをいたします。　整理番号43、通学路の安全点検と安全対策の現状についてですが、日本の交通事故発生件数は1970年に45万件弱と急激に増加して以降、2004年には95万をピークに2010年には72万件と減少したものの、依然高い推移のままです。交通事故死者数の状態別の内訳は、日本の場合、歩行中死者の割合が34.95％と最も高く、フランスの11.6％の３倍です。また、状態別の死者数では、1975年に歩行中の死者数が自動車乗車中の死者数を下回りましたが、2009年には逆転をし、歩行者の死亡事故が最多になりました。これは、自動車の安全対策に比べ、歩行者の安全対策が放置されたままになっていることを示しています。　昨年、柏原市では、登校途中の小学生の子どもさんの死亡事故がありました。また先日は、京都府の亀岡市や千葉県の館山市でも登校途中の子どものとうとい命が奪われました。ドライバーに対する啓発が第一と思われますが、安全対策の強化が求められています。　今、交通対策特別委員会でも各学校への聞き取りを行っていますが、現在の市内の通学路の安全点検と安全対策についてお尋ねします。　整理番号44、ことしの４月から介護報酬の改定と生活援助の時間区分の改定が行われました。２カ月経過しての影響と実態についてお尋ねをいたします。　整理番号45、府営芝山住宅への循環バス乗り入れの要望をお聞きしますが、市としてのお考えをお尋ねします。　整理番号46、孤独貧困死の防止対策について。まだ記憶に新しいと思いますが、ことしの冬、札幌市、さいたま市、東京都立川市で、一家が餓死や凍死、衰弱死に至った事件が続きました。亡くなったのは、障害者、高齢者、子どもなど社会的弱者と言われる人とそのご家族でした。多くの人は、何とか助けられなかったかとの思いを持たれたでしょう。柏原市として、経済的な困窮状態の市民の方を早期に発見し、支援を差し伸べるのにどのような取り組みをされているか、お尋ねします。　整理番号47、第４次柏原市総合計画に基づいた人口増の政策についてお尋ねします。　これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　山本真見議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　おはようございます。山本真見議員の一般に対する個人質問のうち、私からは、整理番号43についてご答弁申し上げます。　質問事項は交通安全、質問要旨は通学路の安全点検と安全対策の現状について、通学路の安全確認についてお尋ねでございます。　市内各小学校におきましては、「通学路安全マップ」を作成し、教職員やＰＴＡを初め、健全育成会の諸団体のご協力のもと、危険箇所の把握並びに登下校の見守り活動を活発に行っていただいております。　中学校におきましては、校区内の小学校から「通学路安全マップ」の提供を受け、職員室に掲示するなど、教職員にも周知し、日常の校区巡視に活用しております。　また、市の関係部局及び柏原警察署交通課にも「通学路安全マップ」を資料提供し、安全点検並びにパトロールを実施していただいているところでございます。　教育委員会におきましては、指導主事が学校とともに「通学路安全マップ」をもとに危険箇所についての点検活動を既に実施いたしました。点検を行い、改善が必要な箇所につきましては、関係機関及び健全育成会、地域の区長様のご協力を得ながら改善を図ってまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号44、46について答弁申し上げます。　まず整理番号44、質問事項は介護保険、質問要旨は介護保険の介護報酬改定と生活援助時間区分についてでございます。　平成24年度介護報酬改定により、訪問介護サービスにつきましては、より多くの利用者に対しそのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、サービスの提供時間につきましては、45分での区分を基本とした見直しが行われました。改正前は、時間区分が30分以上60分未満と60分以上の２区分でございました。改正後は、20分以上45分未満と45分以上の２区分に区分変更されました。そのことで、市内の介護保険事業者の中には、生活援助の提供時間が短くなったと理解されていた例があり、実際、不安に思われている利用者のご家族からの問い合わせもございました。　そこで、本市といたしましては、３月15日、16日に平成24年度介護報酬改定についての説明会を開催し、事業者に対し生活援助時間区分の見直しについて、利用者のニーズに応じ柔軟なサービスの提供を行うことが肝要であり、それに見合った介護報酬を得ることが可能である旨を説明し、利用者にご迷惑をおかけすることがないように周知徹底を図っているところでございます。　今後も適切なケアプランが作成され、利用者に対し真に必要なサービス提供がなされるようケアプランチェックを徹底するとともに、事業者に対する集団指導も適切に行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、整理番号46について答弁申し上げます。　質問事項は社会福祉、質問要旨は貧困孤立死防止の対策についてでございます。　地域のだれからも気づかれずに長期間たって発見される「孤立死」につきましては、少子高齢化、景気の低迷から来る貧困、また地域のつながりの希薄化などさまざまな問題が要因として挙げられております。　本市における防止策としましては、地域における見守りや発見、関係機関へのつなぎ機能の強化を図るため、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を実施しております。現在、市内４カ所にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域住民や民生児童委員などと連携しながら、高齢者、障害者、ひとり親家庭など支援を必要とする人々に対する安否確認や、その後の見守り、また必要に応じて貸付制度の照会や生活保護制度へのつなぎなどを行っております。特に高齢者につきましては、地域での孤立を防ぐため、コミュニティソーシャルワーカーを初め、高齢介護課や高齢者いきいき元気センターなどの関係機関が連携し、支援の緊急性について協議する見守り検討委員会を開催し、必要な支援につなげていく地域安全事業を実施しております。　また、各課窓口での相談等により支援が必要と思われる世帯につきましても、引き続き部内の連携体制を強化し、迅速に必要な支援を受けていただくことにより、孤立死等の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔塩野臣成　総務部長　登壇〕 ◎塩野臣成総務部長　続きまして、私からは整理番号45についてご答弁申し上げます。　質問事項は循環バス、質問要旨は府営芝山住宅へのバス乗り入れについてでございます。　市内循環バスは、平成10年10月より当初は１台で運行を開始し、平成18年度の新運行計画スタートでは４台に増便するとともに、運行時間を短縮するため、利用者にはできるだけ幹線道路まで出てきていただくこととして、そのため停留所を増設し、各停留所への発着便数も従来の約2.7倍とするなど運行の充実を図ってまいりました。　お尋ねの府営芝山住宅への循環バス乗り入れにつきましては、新運行計画策定時にバスを用いて何回か試験的に走行を行いましたが、危険であるためルートを設定しなかった経緯がございます。現在も府営芝山住宅までの進入につきましては、道幅が狭く、車両の対向や方向転換に危険を伴い、また当該住宅の手前ではトラックやダンプが頻繁に出入りし、乗客を乗せて運行するには非常に危険であるなど、道路事情は以前と変わっていない状況でございます。　したがいまして、府営芝山住宅への循環バスの乗り入れは難しいものと考えておりますが、今後、道路が拡幅されるなど、安全に乗り入れが可能となった場合には、運行ルートの改善も検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔北村達夫　政策推進部長　登壇〕 ◎北村達夫政策推進部長　続きまして、私からは、整理番号47についてご答弁申し上げます。　質問事項はまちづくり、質問要旨は第４次柏原市総合計画の人口増に向けた取り組みについてでございます。　昨日の他議員の個人質問でもお答えいたしましたように、第４次柏原市総合計画における市の将来像として、「市民が活きいきとし　にぎわいにあふれているまち　柏原（自然と歴史を活かした個性あるまちづくり）」を掲げており、その実現に向けて、「医療・健康」、「福祉」、「防災」、「産業振興」、「都市基盤等の整備」、「教育」、「健全な行財政運営」など各施策に対し具体的な取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みを推進することで、「住みたくなるまち、住み続けたいまち、魅力あるまちづくり」を実現でき、その結果、人口増につながるものと考えております。　今後も本市の魅力である豊かな自然環境を大切にしながら、利便性の高い、魅力ある生活環境の創出に努めて、特に子育て支援の充実、活力あるまちづくりを目指し、若者の定住化促進に重点を置いた施策の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○乾一議長　以上で一通りの答弁は終わりました。山本真見議員、再質問ありませんか。 ◆２番（山本真見議員）　それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。　整理番号43、通学路の安全点検と対策の現状についてお尋ねしました。　通学路の安全マップを作成して、危険箇所の把握や登下校の見守り活動を行っていただいている。また、点検して改善が必要な箇所は改善を図っていくというふうなご答弁だったかなと思うんですが、ここでちょっとお聞きしたいんですが、この危険箇所というのは、どういうところを危険箇所というふうに設定されているのかお聞かせください。 ◎坂口郁夫学校教育部長　危険箇所点検の視点といたしましては、１点は交通量が多いこと、それから２点目は道幅が狭いこと、３点目は見通しが悪いこと、それと４点目、これが一番大事なんですけれども、歩車分離ができていない、以上の４点を視点として点検を行いました。　以上でございます。 ◆２番（山本真見議員）　ありがとうございます。　今の４点で、危険箇所としてというふうにお聞きしたんですが、大体何カ所ぐらいあったんでしょうか。 ◎坂口郁夫学校教育部長　市内の小学校区合わせまして69カ所ございました。 ◆２番（山本真見議員）　69カ所ということで、たくさんあるなというふうに思ったんですが、昨年でまた登下校中の事故というのは何件ぐらいあったんでしょうか。 ◎坂口郁夫学校教育部長　平成23年度、教育委員会に事故報告で上がっている分は登下校中の事故としては１件だけです。
   ◆２番（山本真見議員）　１件だけということで、少ないというのは、日ごろいろんな方が見守り活動していただいていることもあるのなかというふうに感謝をいたします。　しかしながら、先ほどの答弁でもありましたけれども、重点的に変えないといけないところが69カ所もあるというとこら辺では、引き続き努力もしていただきたいなというふうに思います。　交通事故の遺族の方がつくられている被害者の会では、通学路が車の抜け道に利用されていないか、歩行者の横断中は車の信号がすべて赤になる歩車分離信号が交差点に導入されているか、路上駐車の車はないか。先ほどもおっしゃっていましたけれども、カラー舗装などで歩道であることがすぐわかるかというような項目の調査も提案されています。柏原市も、先ほどの項目に加えて、ぜひともこういうことも調査していただきたいなというふうに思います。　今の車社会では、どうしても車優先になりがちなんですが、子どもたちの安全が最優先になるよう、関係各位と連携して早急に取り組んでいただくよう要望しておきます。　続きまして、整理番号44、４月から介護報酬が改定されて、訪問介護サービスにおける生活援助の時間区分が変更されました。　介護報酬の改定で、これまで１時間60分で区切られていた家事を中心に行うヘルパーさんの生活援助が20分以上45分未満と45分以上にと２つに変更されたということで、事業者さんに支払われる介護報酬の単価も大幅に切り下げられています。45分未満では2,190円だったのが1,900円に、45分以上は2,910円だったのが2,350円に切り下げられています。　生活援助というのは、ヘルパーさんが自宅に出向いて、利用者さんの健康状態とか状況を確認して、その日の作業の内容を一緒に決めて、掃除だったり洗濯だったり調理とか買い物とかを行っているということなんですが、実際、ヘルパーさんをされている方にお聞きしたんですが、やっぱり時間が短縮されたことによって丁寧な仕事ができにくい。掃除１つとっても、今までだったら隅々までしていたんだけれども、時間が足りないので大まかなところでしかすることができない。これまで１回行って済んでいた家事援助が、どうしても時間15分少なくなってしまったということで、次の訪問時に延ばさないといけない。利用者さんと話をして、体調とか状況の把握というのが必要なんですが、やっぱりそういう余裕がなくなって話すことが難しいとか、やっぱりすごく利用者さんは話を聞いてほしい思いが強いんですけれども、対応していたら無報酬のボランティアになってしまうとか、あと、やっぱり収入が減ったので、もう転職しようかなというふうに思っているという方などもいるという声もお聞きしました。　また、利用者の方も、先ほどのヘルパーさんの声もあったんですが、掃除とかもうちょっと丁寧にしてほしいなと思っても、やっぱり何か時間短くなったから無理言われへんかな、以前はいろんな話をゆっくり聞いてもらえたけれども話せなくなって、ひとり暮らしなんでヘルパーさんが頼りやからほんま寂しいというような声をお聞きしているんです。　ここでちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど事業者さんのほうには説明会をして周知徹底とか指導しているというふうなご答弁だったんですけれども、今、現場にどんな影響を与えているか。また利用者さんから、今言ったような生活上の影響とか当事者さんの家族からというのに対して、自治体としてやっぱり聞き取り調査をしてほしいなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎植田眞功健康福祉部長　利用者の方からの聞き取り調査も必要ではないかなということかと思うんですけれども、この４月からこの仕組みが開始されまして、そういったこともあるかなということで、５月２日付で事業者向けに通知書をお送りしまして、事業者を通じて本来のこの制度の趣旨を利用者に詳しくわかりやすく説明していただけるようにお願いしております。　今後、まだそういう心配とか残るようでございましたら、また広報等を通じて利用者にわかりやすく説明したいと考えております。 ◆２番（山本真見議員）　ぜひともそういう状況があったら調査していただきたいと思います。事業者さんから利用者にわかりやすく説明してもらうようにという指導もしていただいているということなんですけれども、やっぱりまだ利用者さんも、何か45分しかあかんというふうに思ってはるみたいなところもあるので、今もまた通知というふうにおっしゃっていただいたんですが、周知徹底をしていただきたいと思います。　介護保険が本当に介護の必要な人とか家族にとって使いやすいものになるように、そういう実態も把握していただいて、国に対してもやっぱり改善してほしいというような声も上げていってほしいと思います。これは要望としておきます。　次に、整理番号45、府営芝山住宅への循環バスの乗り入れについてなんですが、以前、増便するときに、新運行計画策定時に試験的に走ってくれはって、やっぱり危険やったということでルートは設定できなかった。今後、道路が広がるとか安全に乗り入れが可能な場合に検討したいというご答弁だったと思います。　多分、ほかの地域でもバスの乗り入れをしてほしいという要望あると思うんですね。それは、やっぱり近くにバス来てくれたら、駅とか公共施設に行ったり、買い物に行ったりするのも、そういうバスを利用してできる機会も多いと思うんですけれども、やっぱりそうじゃないところは、なかなかそういった施設に行ったりとか買い物に出かけたりするのも行きにくいというとこら辺では、同じ柏原に住んでいるのに何でなんやと、すごく不公平感みたいなの持っておられる方もいらっしゃるんです。　コミュニティバスというのは、そういった交通機関としての役割だけじゃなくて、やっぱり家にこもりがちな高齢者の人が、そういったバスを利用して出かけることによって元気になる、また人と話をすることでコミュニケーションがとれるなどの要素も含んでいると思うので、道路幅が狭く危険であれば、大型のバスでなくてもいいので、ぜひ小さい車とか何かでも検討していただきたいなと、これは要望としておきます。　続きまして、整理番号46、貧困孤立死防止策についてですが、市内の４カ所にコミュニティソーシャルワーカーさんを配置していただいていて、地域の住民の方や民生児童委員さんと連携して、そういった支援が必要な方に対しては安否確認とか見守りや、そういった貸付制度の紹介とか、また生活保護の担当につないでいただいているということだったと思うんです。　ことしの５月11日付、厚生労働省のプレスリリースで、孤立死防止対策について各省庁から個別に通知が出されています。情報の一元化として、地方自治体の福祉担当局に、生活困窮者に関する情報の一元化を要請する通知、関係団体との連携強化として、福祉担当部局と高齢者団体、障害者団体、民生委員などとの相互の連携強化を依頼する通知、個人情報保護の適用外になることについての理解促進として、生命、身体、財産の保護が必要なケースでは、個人情報の提供の制限を適用しないとする消費者庁の事務連絡と厚生労働省の通達、こういったものがプレスリリースとして孤立死防止対策ということで出されたと思うんです。　ここでお聞きしたいんですが、柏原市内でそういった孤立死の事案が起きているのかどうかお尋ねいたします。 ◎植田眞功健康福祉部長　残念ながら、何件かは生じております。 ◆２番（山本真見議員）　それが貧困によるというか、生活困ってはるかというとこら辺はわからないんですか。 ◎植田眞功健康福祉部長　１つ例を挙げさせていただいたらよろしいでしょうか。22年の夏なんですけれども、ひとり暮らしの70歳の女性が自宅で倒れておられまして、病院に運ばれましたが、発見後３時間後ぐらいに亡くなられたという事例がございます。　この女性は、当初、民生児童委員さんから、近くに髪の毛がばさばさでお風呂にも入っておられないのではないかなと、大変生活に困っておられるんではないかなということで、生活保護を受けられないかなということで相談がございました。この方は、貯金があったために生活保護は受けられなかったんですけれども、高齢介護課のほうで、養護老人ホームの入所を勧めさせていただきました。ちょっと事情があって本人は入所を拒絶されましたので、そのままひとり暮らしを続けておられました。コミュニティソーシャルワーカーとかを中心にこの70歳の女性を見守り始めたんですけれども、この22年の夏に地元の区長さんから、新聞がたまっておるし電気はつけっ放しということでちょっと様子がおかしいんではないかなということをうちのほうに通報いただきました。市の担当者がすぐに駆けつけまして、ドアをたたいたんですけれども反応がございませんでして、反応がないものですから、ドアをあけて、古いおうちでしたので持ち上げたらあいたんですけれども、持ち上げて中に入りましたら、女性が倒れておられました。ちょっとだけかすかに反応がございましたので、すぐに救急車を呼んで市大病院に搬送されたんですけれども、搬送されてすぐに亡くなられてしまったということです。もう少し発見が早かったら命が助かったかもしれませんので、大変残念な結果に終わったケースでございます。 ◆２番（山本真見議員）　そういうふうに対応していただいていても、やっぱり非常に残念な結果になってしまったというとこら辺では、今後どんなふうに対応していくのかなというのも問われていくと思うんですが、そういった孤立死に対して取り組みをされている自治体なんですが、先ほども言いました東京都の立川市では、要介護認定の93歳のお母さんを63歳の娘さんが介護サービスを受けずに介護されていて、娘さんが先に何かの理由で亡くなられて、その後、お母さんが亡くなって、発見されたのは死後２カ月経過していたという、そういった痛ましいケースを受けて、日常生活調査という実態調査を行われておられます。これは、要介護認定者から各種介護サービス利用者を除いた65歳以上の方に調査票を郵送して、また回答の中から気になる市民と、そしてまた回答のなかった人全員を訪問されています。　また、栃木県の大田原市では、住民のボランティアのほか新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員などを活用して、新聞、郵便物がたまっている、日中カーテンが閉まっている、水道使用量が少ないなどの異常があれば、社会福祉協議会に通報して、その後対応される。　また千葉県の市川市では、東京電力と電気料金を滞納し、電力の供給を停止される生活困窮者に対して適切な支援を実施できるよう協定書を締結されています。その内容は、生活困窮者の方に電力供給停止の予告をする際にあわせて、そこの市の福祉サービスに関する案内書を一緒に配付されているんです。生活困窮者の方が承諾すれば、市に対してその方の生活状況を調査するように連絡するというふうなことをされているんですが、柏原市でも、今言ったような内容で、また違った形で施策に取り組んでいかれたらどうかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎植田眞功健康福祉部長　その民間の事業者の協力を得てそういった見守り等したらどうかということかなと思うんですけれども、柏原市は、社会福祉協議会がヤクルトの配布をしておりまして、これ週３日なんですけれども、愛の一声訪問事業というんですけれども、直接手渡ししましてお顔の様子とか声の感じとか聞いていただけるような事業をやっております。　今、他市の例をいろいろと教えていただいたんですけれども、柏原市はそういった見守り活動を中心に考えておりますけれども、そういったヤクルトの例もございますので、ほかにもしそういったいい例があれば、また参考にさせていただきたいと思います。 ◆２番（山本真見議員）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　孤立死がふえる背景には、雇用の不安定性や貧困問題、社会保障の切り下げがあると思います。国に対しても社会保障制度の充実を求めていただくように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　整理番号47、第４次総合計画の人口増に向けた取り組みについてお尋ねをいたしまた。　「市民が活きいきとし　にぎわいにあふれているまち　柏原」を掲げ、活力あるまちづくりで若者の定住化促進などで人口増を実現していくというふうなご答弁だったと思います。　柏原市の統計書によりますと、自然動態、生まれてくる人の数と亡くなられる人の数の差を見ましたら、平成19年までは生まれてくる人のほうが多かったんですけれども、平成20年には逆転して、平成22年では生まれた535人に対して亡くなられた方が656人と、121人亡くなる方がふえておられました。　また、転入転出の差が、平成９年から転出の人のほうが転入の人よりふえて、平成10年から人口が減ってきています。　これは、柏原市だけの減少ではないと思います。人口減の理由というのは、大きな理由はやっぱり少子化にあるのかなというふうに思います。先日の報道でも、出生率が頭打ちで出生数が過去最低になったとか、結婚する年齢が高くなったとかいうふうになっているので、これは国レベルで考えないといけないことかなというふうに思うんですが、自治体としてできることといえば、若い世代への応援ではないかなというふうに思います。　これもある市の例なんですが、兵庫県の相生市というところでは、子育て応援都市を掲げて、市の活力維持のためにも一定以上の人口は必要ということで、思い切った施策を行われています。11の子育て支援策なんですけれども、何かすごいなと思ったんですが、幼・小・中学校の給食費の無料化、公立幼稚園保育料の無料、市立幼稚園と保育所保育料は月8,000円軽減、医療費は中学校卒業まで入院、通院とも無料、それから市外から転入して住宅を新築購入する世帯に奨励金を30万支給、18歳未満の子どもがいる場合は１人につき５万円加算、新築住宅を購入、新築した40歳未満の夫婦や母子・父子家庭に月１万円の奨励金を５年間支給、市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に３年間、月１万円の家賃補助をする、出産祝い金を５万円支給、子どもが３歳になるまで延長保育や予防接種などに使える３万6,000円分の子育て応援チケットを贈呈するなど実施する中で、転入者がふえ、転出者が減少して、過去10年で転出者は最少になったそうです。　何かすごいなというふうに思ったんですね。これは、すぐ柏原市で同じふうに実施にはならないとは思うんですけれども、やっぱり今、若い人たちというのは、すごくインターネットとかの情報とかで、どこの市がどういう施策しているとか、ここの市は子どもに対してどうだとか、例えば家賃補助があるとか、やっぱりすごく調べているみたいなんですね。私の知り合いの娘さんなんかも、柏原から結婚して出ていかはったんですけれども、やっぱり何で柏原から出て行くのと聞いたら、そういう施策を調べて、いいところに行くんやというふうな声も聞きましたので。　ぜひ、今すぐにはならないとは思うんですけれども、こういった市もあるということを参考にしていただいて、人口増に向けてということでは、やっぱり若者の応援ということで引き続き取り組んでいただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で山本真見議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時７分 △再開　午後０時58分 ○奥山渉副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。　計盛佐登子議員、登壇願います。　　　　　〔13番　計盛佐登子議員　登壇〕（拍手） ◆13番（計盛佐登子議員）　皆様、こんにちは。13番議員の計盛佐登子でございます。　議長のお許しをいただき、平成24年第２回定例会におきまして、市政一般に対する個人質疑・質問の機会を与えていただきました議員各位の皆様に心から御礼を申し上げます。　ふと目にした新聞に、今月６月は食育月間とありました。横浜市内では、食育推進全国大会が開かれ、食育＆復興支援をテーマに、食の楽しさなどを伝えるシンポジウムや食を通じた東日本大震災の被災地支援イベントなどが行われる。そして、震災は食をめぐる意識にも多くの変化をもたらしたとありました。　2012年版食育白書によりますと、昨年12月時点で夕食を家族と一緒にほとんど毎日食べる人の割合は71.6％と前年から15.1ポイント増加し、震災を機に家族のきずなの大切さが見直された結果と言えると思います。　今後の食生活で特に力を入れたい点を聞いた質問でも、家族や友人と食卓を囲む機会の増加と答えた人が、2009年度調査に比べ13.8ポイント増の44.6％にふえたとのことで、また食の安全性に関する知識があると答えた人は66％に上り、震災前の同様の調査から28.6ポイント増加されました。これは、原発事故による食の安全への関心の高まりが伺えます。食育は、大切な食文化を守り人間形成に寄与するばかりか、健康増進に役立ち、子どもの成人病予防にもつながるとあります。　2005年に成立いたしました食育基本法の前文の中にも、国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食に関する人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられた課題であるとありました。　柏原市も、この６月を食意識を高める月と定めていただけることを要望し、通告書に従いまして、整理番号順に質問をさせていただきます。　整理番号48、空き家対策についてですが、平成22年12月定例会におきまして質問をさせていただき、その後も同会派の堅木議員からも質問させていただきましたが、空き地条例同様に条例制定はできないものか、お伺いいたします。　整理番号49、通学路の安全については、子どもたちが安心して通学できる安全な通学路であるためにどのような努力をされているかお伺いいたします。　整理番号50、３種ワクチンである子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種については、ありがたいことに平成23年度、24年度につきましては、無料で実施をしていただいておりますが、市における実施状況についてお伺いいたします。　また、厚生労働省の予防接種部会は、先月23日に、この３種ワクチンにつきまして優先して定期予防接種に加えるとの提言をまとめ、来年度からの定期接種に向けての動きがありますが、市としてのお考えをお伺いいたします。　整理番号51、障害者にやさしいまち、柏原と掲げていただいておりますが、特に道路整備等の市の取り組みについてお伺いをいたします。　整理番号52、病院の経営については、これまでも経営のために病院の先生を初め、病院の職員の皆様におかれましては、数々の努力をされておられます。そこで、外来患者数、入院患者数、病床稼働率について前年度と比較した23年度の見込みについてお伺いをいたします。　これで、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。こ清聴ありがとうございました。 ○奥山渉副議長　計盛佐登子議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔北村達夫　政策推進部長　登壇〕 ◎北村達夫政策推進部長　計盛佐登子議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号48についてご答弁申し上げます。　質問事項は総務、質問要旨は空き家対策について、そして条例制定について伺うということでございます。　管理者のいない空き家につきましては、近年、全国の自治体において問題になっており、本市におきましても、生活環境上の問題、例えば老朽化した家屋のひさしが落ちかけ危険であるとか、少年等のたまり場となり火災発生の恐れがあるなどとして、近隣住民等からの苦情が増加しておるところでございます。　しかしながら、この空き家問題を直接的に規制するような法的な枠組みはなく、本市においては、個々の苦情の内容により、該当する課が対応することにより問題の解決に向け努力しているところでございます。　お尋ねの条例制定についてでございますが、大阪府が新たに条例を制定するとの情報がありましたことから、それに対応した条例の制定を考えておりましたところ、大阪府において条例の提案自体がなくなったようでございます。本市独自の条例制定となりますと、個人の財産に対し行政がどこまでかかわれるのか、どういった観点から規制を行うのかなどのさまざまな問題の検討が必要であり、このことから慎重に対応してまいりたいと考えております。　本市といたしましても、今後もこの問題を地域的な課題と受けとめ対応してまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。　私からは、以上でございます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　続きまして、私からは整理番号49について、ご答弁申し上げます。　質問事項は教育、質問要旨は通学路の安全について。　通学路の安全につきましては、さきの質問でもご答弁申し上げましたとおり、市内各小学校におきまして「通学路安全マップ」を作成し、教職員やＰＴＡを初め健全育成会の諸団体のご協力のもと、危険箇所の把握並びに登下校の見守り活動を活発に行っていただいております。　中学校におきましては、校区の小学校から「通学路安全マップ」の提供を受け、職員室に掲示するなど教職員にも周知し、日常の校区巡視に活用しております。　また、市の関係部局及び柏原警察署交通課にも「通学路安全マップ」を資料提供し、安全点検並びにパトロールを実施していただいているところでございます。　教育委員会におきましては、指導課指導主事が学校とともに「通学路安全マップ」をもとに危険箇所についての点検活動を既に実施いたしました。点検を行い、改善が必要な箇所につきましては、関係機関及び健全育成会、地域の区長様のご協力を得ながら改善を図ってまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号50について答弁申し上げます。質問事項は福祉、質問の要旨は３ワクチン、子宮頸がん・インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）・小児用肺炎球菌接種について、平成23年度の接種状況及び任意の予防接種から定期の予防接種へ変更することが検討されているが、市としてどのように考えているかとのご質問でございます。　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンは、平成23年度から市内医療機関に委託して接種を行っております。平成23年度末における実施状況は、子宮頸がんワクチンについては、接種対象者延べ4,707人に対し、接種者延べ2,115人で、接種率44.9％。ヒブワクチンは、接種対象者延べ3,650人に対し、接種者延べ2,221人で、接種率60.8％。小児用肺炎球菌ワクチンは、接種対象者延べ4,250人に対し、接種者延べ2,800人で、接種率65.9％となっております。　平成24年度につきましては、昨年度と同様に市民の皆様にご負担をおかけすることなく無料で実施しております。　現在、国において、これらのワクチンの接種を任意の予防接種から、市町村の事業の実施が義務づけられる定期の予防接種へ変更することが検討されております。今後は、国の動向、近隣市の状況並びに本市の財政事情も勘案しながら、事業の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔栗野秋光　都市整備部長　登壇〕 ◎栗野秋光都市整備部長　続きまして、私からは整理番号51番につきましてご答弁申し上げます。　質問事項は都市整備、質問要旨は障害者にやさしいまちづくりについてでございます。　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法における本市の取り組み状況についてお尋ねでございます。　平成14年度に策定いたしました交通バリアフリー法基本構想におきまして、ＪＲ柏原駅周辺部と近鉄河内国分駅周辺部を重点整備地区とし、地区内の主要公共施設等を結ぶ道路を特定経路に指定し、また鉄道駅についてバリアフリー化施策を実施いたしました。　主な事業内容は、特定経路や駅舎における歩道の整備やエレベーター設置であり、平成23年度末の整備率は、柏原駅周辺地区で約79％、河内国分駅周辺地区では約84％となっております。　引き続き本年度も、国分地区で国道25号の歩道整備事業が大阪国道事務所において施工される予定であります。今後も、各関係機関に要望しながら整備してまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔石井秀幸　市立柏原病院事務局長　登壇〕 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　続きまして、私からは整理番号52についてご答弁申し上げます。質問事項は市立柏原病院、質問要旨は病院の経営について、特に外来患者数、入院患者数、病床稼働率について、前年度と比較した23年度の見込みについてお尋ねでございます。　平成23年度の決算見込みでは、外来患者数は前年度と比較し、2,865人減の12万3,202人、入院患者数については5,553人減の５万6,995人となっております。また、病床稼働率につきましては69.2％となっており、前年度の71.4％と比較し、2.2ポイントの減となっております。　病院の経営につきましては、今年度におきましても厳しい状況下ではありますが、引き続き改善に向け、職員一同努力してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○奥山渉副議長　以上で、一通りの答弁は終わりました。計盛佐登子議員、再質問ありませんか。 ◆13番（計盛佐登子議員）　それでは、これより整理番号順に再質問をさせていただきます。　整理番号48、空き家対策についてですけれども、条例の制定状況につきましては、昨年の12月の定例会で堅木議員のほうから、その時点では９つの自治体で制定をされ、９つの自治体が制定を予定されているとのお話がありました。今では、空き家が急増する中で、空き地の所有者に管理を求めたり撤去を命令したりする空き家対策条例を、16都道府県の31自治体が制定していることが、朝日新聞のほうで調べてわかったそうであります。　空き家は、過疎地だけではなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立ってきているようで、崩壊などの問題が各地で起きており、条例化の動きが加速していると言われております。　柏原市におきましても、５年に一度行われます総務省の住宅土地統計調査によりますと、平成15年では空き家率が13.4％でしたけれども、平成20年度では15.3％ということで２％増加しておると言われております。来年25年度では、もっと増加をしているのではないかと懸念されるわけです。　そこで、こうした状況を踏まえまして、前回も提案しましたように、空き家の改善を指導するだけではなくて所有者の理解と協力のもと、地域の活性化のために空き家を子育て世代に安く貸すための仕組みづくりや福祉を目的としました空き家を地域高齢者の憩いの場とするような活用のできる方法や、またその市にあった、状況に応じた活性化事業に取り組むなど、空き家を利用した施策を考えるプロジェクトチームみたいなのをつくられてはどうかなというふうに思っております。　そのためには、空き家の状況を把握しなければなりませんので、まずは空き家等を地図に落としていただき空き家マップみたいなのを作成されてはどうかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎北村達夫政策推進部長　お答えいたします。　以前も要望という形で、空き家マップの作成という形でお伺いしたところでございますけれども、空き家の状況につきましては、地元の区長さんなりが一番よく御存じかなと思います。ただ、空き家の状況につきましては、本当に何年も住まわれていないという居もあれば、また１週間、１カ月というような期間を限られての空き家等もございます。空き家のそういう定義等も何をもって空き家とするのか、その辺も含めましてちょっと検討してまいりたいと思います。ただ、マップまでできるかどうかもわかりませんけれども、その辺可能かどうかということは検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆13番（計盛佐登子議員）　一応、市内での空き家状況をしっかりつかんでいただくということが先決じゃないかなというふうに思っておりますので、市の活性化のための施策を今後いろいろと考えていただきますように要望しておきます。　また、条例制定につきましては、隣の八尾市さんが、平成24年度末までに作成を行うと聞いておりますので、また今後の参考にしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号49、通学路の安全についてでございます。市内各小学校におきまして、通学路安全マップを作成され、日ごろより通学路の安全には力を入れていただいているようですが、午前中のお話にもありましたように、京都府の亀岡市などを初め登校中の児童らに車が突っ込む事故が相次いだことを受けまして、文部科学省は、学校が地元の警察など関係機関と連携して通学路の安全点検をするよう求める通知を都道府県教育委員会などに出す方針を固めたというふうにありましたけれども、柏原市の教育委員会のほうにもそのような通知は来たのでしょうか、お伺いいたします。 ◎坂口郁夫学校教育部長　通知はあったというふうに認識しております。それを受けまして、教育委員会の指導主事と各学校の教頭で校区の通学路の安全確認を行った次第でございます。 ◆13番（計盛佐登子議員）　早速やっていただいたということで、通知では通学路について学校が関連機関と児童・生徒に危険な場所を把握するよう促す、その上で車道と歩道が分かれているか、歩道の幅が児童、生徒の幅に十分か、見通しが悪くないかなどのチェック項目を示し、問題があれば改善を要請するとあるようです。学校が把握した通学路の危険箇所や改善件数などは報告を受け、国として対応策も検討するとありました。　このことを受けまして、公明党の山本博司参議院議員は、政府が８月末までをめどに全国の各学校現場で行うとしている緊急合同点検やその結果を受けた対策を実施した場合の費用に関して、地方自治体が予算を新しくつけるのは大変厳しい現状があるのではないかと指摘しまして、2012年度の予備費の活用や、また補正予算など新たな予算措置が必要だということを主張されました。　そこで、まず柏原市におきましては、各学校の安全点検をされた上で問題があったところ等は、このように国の予算がつきましたら即、国のほうからも予算取りをしていただきまして、早急に実施を、改善をしていただけたらなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　そこでちょっとお聞きしたいんです。これは道路のほうになるかなと思うんですけれども、実は、本郷の地域のほうで登校中での痛ましい事故がありまして１年半が過ぎたわけなんですけれども、そのときに、歩車分離していないということで、緑のカラー舗装を一時的にやっていただきました。ところが、道路工事とかいろんな工事等でそのままになっている、色が消えてしまっているというか、掘り起こしますので、その部分だけ色が消えている状態になっているんですけれども、そういう場合は掘り起こした方が緑色に改めてやっていただけるのかどうなのか、ちょっとお伺いをいたします。 ◎栗野秋光都市整備部長　基本的には工事をした占用者のほうで復旧をお願いしております。 ◆13番（計盛佐登子議員）　現場を見せていただきましたらそのまま状態、緑がぷつっと消えているような状態になっておりますので、その点また見ていただいて、どこがやったのか私もちょっとわかりませんので、また調べていただいて早急に緑のカラーをしていただけますように、そちらのほうから伝えていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　また、登下校における危険場所の見守り隊活動についてでございますけれども、柏原市青少年健全育成協議会総会の資料の中にもありましたように、子どもの安全の確保には子どもを取り巻く地域のすべての人々の力が必要であり、こうした見守り隊の活動は日々継続して行うことが大切であり、多くの方々の参加、協力が欠かせませんとありました。　現在、見守りをされている方につきましては、ほとんどが地域で何らかの役を持っていらっしゃる方々に活動していただいているんではないかなというふうに思います。地域の区長さんを初めとしまして、民生委員さん、そして福祉委員さん、ＰＴＡの役員さん等々がこのように見守り隊を実施していただいているわけなんです。　そこで、子どもの安全見守り隊事業を担当していらっしゃる社会教育課が中心となって、もっと地域の皆さんに呼びかけていただき、見守りボランティアの参加をふやしていただけるような努力をしてほしいと思うのですけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎岡本彰司生涯学習部長　現在いろんな形で各種団体を含めてご協力いただいておりますことを、まずお礼を申し上げたいと思います。　それから、これからそういった輪を広げるという意味で、さらに健全育成会等も含めて地域を含めて輪を広げてまいりたいと、いろんな形で検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ◆13番（計盛佐登子議員）　地域の方も、朝、暇やねんという方もいらっしゃいますし、立とうと思うけど、これどうやったら立てるんかなというふうなご相談も私のほうも聞いておりますし、できたら、先ほどお話ししましたように、地域の子どもたちは地域で守っていこうというその視点の中で、やはりこういうふうな役を持った方たちだけに責任というか、そういうことを負わすんではなくて、本当の地域の方、僕やってあげますよというようなそういうボランティアを募集というのかそういうふうなこともしていただけたらいいんじゃないかなと思いますけれども、広報等にボランティアの募集等ともかけていただいて、ボランティアにはいろんなボランティア活動があるかと思いますので、見守り隊のボランティアだけではなくて、いろんなボランティア活動の事業というかそういうものも並列して記載していただきながら、そしたら自分だったらこのボランティアだったらできるなと、そういうふうに思われた方を募集していただけたらなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　昨日、我が会派の中村議員も言っておられましたけれども、無償ではなくって、またそういうふうにボランティアをされた方々にポイント制みたいなものをつけていただいて、そのポイントを生かせるようなシステムづくりもしていただけたらなというふうに思っております。　責任を持って活動する以上は、やはりそれなりのメリットというのか、そういうものがあったほうが長続きするのではないかなというふうに思っております。なかなか毎日、同じ場所に立つということは大変なことでございますし、やはりそういうことをきちっと、先ほどありましたように継続をしていかなければいけないというのが現状ではないかなというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。　整理番号50、３ワクチンの接種についてですけれども、平成23年、24年度では無料を実施していただきまして、接種率においてもよい結果になっているのではないかと思っております。特に、子宮頸がんワクチンにつきましては、子宮頸がんの約６割から７割を予防することができ、ワクチン接種と検診とでほぼ予防ができるとされております。これまでは、費用が４万から５万かかるということで、なかなかこの接種は敬遠されていたわけなんですけれども、無料実施をされるということによってワクチンに対しての興味、関心を持っていただいたのは確かであると思います。　ぜひ、平成25年度から市町村に事業の実施が義務づけられましても、今まで同様、一部負担なしで無料でこの３つのワクチンを実施していただきますように強くこれは要望をしておきたいと思います。　また、女性がんは20代から30代で罹患率が高いのは、乳がんよりも子宮頸がんだそうです。日本では、１年間に約１万5,000人の女性が子宮頸がんにかかり、3,500人が亡くなっていると言われております。対象者全員の方に、ぜひワクチン接種を実施されるように、担当課におかれましては周知徹底を行ってほしいとともに、また対象者が中学校１年から高校１年までとなっております。　そこで、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、中学校においてもぜひ保健の授業のときとか、女生徒だけの授業時間等をとっていただいたときとか、勉強の一環として命の大切さや性教育等の中で、このようなワクチン等々のがんに対するそういう取り組みですね、そういうもののお話というか、そういうのをしていただけないかどうか、お伺いいたします。 ◎坂口郁夫学校教育部長　最近ですけれども、がん研究振興財団作成のパンフレットを各学校のほうに送付いたしまして啓発について行っております。早期のがん教育につきましては、中学３年の保健の教科書の中に、がんの予防についていろいろ生活習慣にかかわるもので学習をしております。　それと、今年度は、市内の中学校の１校なんですけれども、モデル校実施という形で２年生におきまして、これは大阪府の健康医療部と大阪府教育委員会の保健体育科との連携の授業なんですけれども、東京大学医学部附属病院の中川恵一先生によります「生きるの教育」というがん教育プログラムの実施を計画しております。よろしくお願いいたします。 ◆13番（計盛佐登子議員）　即そのように手を打っていただいているということで本当にありがとうございます。　この無料ワクチン、本当に検診でほぼ予防ができると言われておりますし、本当に若い人たちの命を絶やすことがなく生き生きと、また後世に子どもたちを残していただけるよう、その時、その時に対応をしっかりとしていただけたらと思いますし、そのようにしていただいておりますので安心をいたしました。また、引き続き取り組んでいただけますように。　中学校１年からとなっておりますので、中学校１年ぐらいからそういうお話もしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　整理番号51、障害者にやさしいまちづくりについてですけれども、交通バリアフリー法における市の取り組みについては理解いたしました。今後、100％に向け頑張っていただきたいと思います。　さて、私は平成20年12月の定例会におきまして、市道長瀬川東西線の歩道について視覚障害者誘導用ブロックを色弱者にわかりやすい色に変えていただけないかという質問をさせていただきました。検討すると言っていただき４年がたってしまいましたけれども、いまだに変化が見受けられませんが、どうなっているのかお伺いいたします。 ◎栗野秋光都市整備部長　以前にもご質問いただいておりますが、この点字ブロックにつきましては、設置当時、景観等に配慮し、歩道のタイルと同系色の色を採用いたしました。しかし、色弱者の方には、この色が判別困難なものだということで溶着による色の変更を検討してまいりました。この工法は、既設ブロックを利用し色を変更する特殊なものであるため耐久性や密着性などを確認する必要があり、平成23年度に試験施工を行い、現在その性能を確認しているところであります。　しかし、この工法による色を変更するにしましても施工延長が約1,700メートルありますので改修費用は多大になると考えられます。他の特定経路の整備状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番（計盛佐登子議員）　きょうは私、黄色の服を来てまいりました。もう皆さん、この黄色を見たらわっと思われるかと思いますけれども、色弱者の皆さんにとっては黄色というのが命を預けているというふうに聞いております。本当に平成23年度に試験施工を行っていただいてるということなんですけれども、場所はリビエールホールの横にあります交番の近くの階段ということで私、見に行ってまいりました。階段の踊り場のところに３カ所点字ブロックのところだけ黄色の色になっていました。人目につかないところで試験施工をするより、実際に人がたくさん通るところにしたほうがよいのではと思ったのですが、あの場所で試験施工している意図がわかりませんでした。　また、試験施工期間がいつまでなのかお伺いいたします。 ◎栗野秋光都市整備部長　今後におきましては、今言われています長瀬川東西線で一部試験的にまた実施してみようかと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆13番（計盛佐登子議員）　そのことをお話ししようかなと思ったら、先に言っていただきました。せっかくそういう試験施工をするのであったら、そういう方たちが利用しているところにやっていただけるのが効果があるのではないかなというふうに思っておりますので、またそのようにしていただけるとお聞きしましたので、していただけたときはまた連絡をいただけたらなというふうに思っております。　一度にやると改修費用が多大になるのだったら、期間を決めていただいて年間できるところまで少しずつ改善をしていく方法もあるかと思いますので、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。でも、かえって高くつくかもしれませんので、この際一気に改善していただけたらなというふうに思っておりますので、またご検討のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして、最後、整理番号52、病院の経営についてですけれども、努力をしていただいているにもかかわらず、患者数や病床稼働率が落ちていると聞きました。　そこで、この４月に赤字経営で大変な病院へ着任をされました刈谷病院事業管理者に、病院運営についての思いを少し聞かせていただけますか。 ◎刈谷雄二病院事業管理者　思いといいますか、第三者的視点といいますか、私が初めて事業管理者として市立柏原病院を中から見せていただきまして感じたことを少し述べさせてもらいたいと思います。　やはり最初に申し上げたいのは、すべての職員が、経営改革プラン、このプランそのものは23年度で一応終末になっているんですが、その趣旨をやはり今現在もしっかりと受け継ぎまして頑張っていただいていると、それをまず最初に非常に強く感じました。　今、議員おっしゃいましたように、また最初の答弁でも事務局長が申し上げましたように、やはり経営的な多くの課題がたくさんあることは承知しておりますし、責任者としてしっかりとそれを受けとめまして、課題解決のために進んでいかなければならないなと思っております。　例えば一つには、医師を、ドクターを質、量ともに充実させまして、特に市民が望まれる診療科目は何なのかと、それをしっかりと認識してその充実を図っていく必要がまずあるだろうと。　もう一つには、患者さんに信頼をしていただきまして、何かのときにはやはり市立柏原病院を頼って来ていただけるそういう病院にしていきたいと。そして、その患者さんをリピーターというんですか、つなぎとめまして、さらに患者さんをふやしていく努力を続けていくと。そして、健全な経営のためにはやはり無駄も省いていかなければならないだろうと。　企業経営者として人事管理もしっかりとやっていかなければならないと、その他もろもろいろいろあろうかと思うんですが、ただ、一般的にいろいろ考えられると思うんですけど、私自身としましてはまず考えましたのは、そのときにそれぞれ、例えば余り無駄ばかりを省いていきますと組織そのものが疲弊いたしますので、やはりまず基本に直接考えるのではなしに、私自身をまず認識しなければならないと。私自身は病院経営のプロではもちろんございませんので、やはりその辺から出発していきたいなと思っております。　そうしましたらどうすればいいのかと多分なると思うんですけれども、やはり先ほど申しましたように、病院には立派な職員がたくさんいますので、その組織力で頑張っていこうかなとまず思っています。それで勝負をしたいなと思っております。病院のドクターから事務に至るまで優秀なスタッフを総動員いたしまして、持てる能力を結集して頑張っていきたいと。職員がそれぞれ成長しますと、市立柏原病院で働くことに誇りを持ちますから、その思いが患者さんに通じまして、すべてに思いやりの気持ちで接することのできる組織ができ上がりますと、そこから市民に信頼され、高い技術と温かいサービスと、こういう形でこたえられる病院になれると、これは私自身の今の思いでございます。　これを続けていきますと、収益、収益と言うのではなしに、結果的にそちらのほうにも結実していくんではないかなとそう思っております。　私としては、このような病院での組織づくりを全力でお手伝いできればと思っておりますので、ぜひとも、我々はオール柏原病院ですが、市民の皆さんもオール柏原で病院を応援していただけたらとそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆13番（計盛佐登子議員）　いろいろと思いを聞かせていただき、本当にありがとうございました。管理者を中心に、またしっかりと病院経営をしていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉副議長　以上で、計盛佐登子議員の質問を終わります。　次に、中野広也議員、登壇願います。　　　　　〔18番　中野広也議員　登壇〕（拍手） ◆18番（中野広也議員）　皆さん、こんにちは。18番議員の中野広也でございます。　第２回定例会において、議長のお許しを得て個人質問をさせていただきたいと思います。　私、議員個人として、今、柏原の全体運営の中で非常に心配しております、市立柏原病院の運営、そして柏原市の財政運営について、非常にこれは切り離しのできない大きな問題だろうとそのように思っております。そういう中で、私個人として、きょう、理事者並びにその関係する皆さん方に意見を申し上げ、そしてこれからの取り組みに対応していただきたいと、そのように思っております。　きょうは突然に天候も急変いたしまして、警報が出ていると、台風が大変接近してこの近畿地方を直撃するような状況でございます。そういう中で、またきょう本当に出にくい中、傍聴に来ていただきまして心から感謝を申し上げたいと思います。１階のロビーでも放映をしていると思いますが、きょうは市民の皆さん方の来庁も非常に少ないだろうとそのように思います。そういう状況の中で、私なりに柏原市のことを考えながら発言をしてまいりたいとこのように思っておりますので、どうぞ理事者のほうでも意を得た答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。　質問は一般質問で、整理番号53番、市立柏原病院の今後の運営についてと、54番、柏原市の財政運営についてでございます。どうぞよろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。 ○奥山渉副議長　中野広也議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔石井秀幸　市立柏原病院事務局長　登壇〕 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　中野広也議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号53についてご答弁申し上げます。　質問事項は市立柏原病院、質問要旨は市立柏原病院の今後の運営についてでございます。　まず、平成23年度の決算見込みでございます。一般会計から赤字補てんとして４億5,000万円の繰り入れをお願いいたしましたが、経常収支におきましては、残念ながら約5,500万円の赤字となる見込みでございます。　また、資金面におきましても、平成22年度末の資金不足額約５億3,000万円に対しまして、約１億2,000万円の改善は見られましたものの、約４億1,000万円資金不足が生じる見込みでございます。この結果、平成20年12月に策定いたしました「市立柏原病院改革プラン」におきまして、目標としておりました平成23年度における経常収支の近郊を達成することはできませんでした。　次に、市立柏原病院の今後の運営についてでございます。改革プランの達成ができなかったことを踏まえまして、現在、公立病院特例債の償還終了年度であります平成27年度に資金不足額をゼロとすることを目標とした新たな経営健全化計画を策定中であります。　この計画におきましては、「市立柏原病院改革プラン」で実行してまいりました施策に加え、より一層現実的な収益向上、費用削減のための施策として、具体的には柏原病院八策と呼んでおりますが、１、医療の専門性、２、職員のスキルアップ、３、接遇教育の徹底、４、病院環境の充実、５、広報地域連携の強化、６、訪問診療への取り組み、７、診療単価のアップ、８、コストの削減の八策について、病院職員が一丸となって検討し、できるものからすぐに実行することにより、できる限り一般会計に多大な負担をかけることのないよう経営の健全化を図ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔渡辺耕次　財務部長　登壇〕 ◎渡辺耕次財務部長　続きまして、私からは整理番号54について答弁申し上げます。　質問事項は財政、質問要旨は柏原市の財政運営についてお尋ねいただいております。　市の財政状況ということで、まず、平成23年度一般会計決算見込みについてご報告させていただきます。平成23年度につきましても、日本の経済は足踏み状態であり、柏原市におきましても、歳入の根幹である市税や国からの交付金、地方交付税等も伸び悩み、厳しい財政状況の中での財政運営となりましたが、行政サービスの維持に努めてまいりました。　さきの３月議会におきまして、歳入の補正予算として財政調整基金から３億円の取り崩しを計上いたしましたが、最終的には財政調整基金の取り崩しを行わずに実質収支約４億5,800万円の黒字となる見込みでございます。　また、一般会計以外の会計の決算見込みにつきましては、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計及び病院事業会計は赤字決算となる見込みでございますが、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び水道事業会計は、黒字決算となる見込みでありますことから、連結実質収支は前年度に引き続き黒字となる見込みとなり、平成23年度決算による財政健全化法に基づく健全化判断比率の４つの指標は、いずれも健全な状況となる見込みでございます。国民健康保険事業特別会計が３年連続して単年度黒字となり、赤字額が減少したことなどが要因の１つと考えております。　一般会計決算の詳細につきましては、現在、財政課で分析作業を進めておりますが、歳入の根幹となる市税につきましては、平成９年度の約109億円をピークに減少し続け、平成23年度は収納率は改善したものの平成元年以来となります90億円を下回る見込みでございます。　個人市民税は、人口の減少や景気の低迷により減少し、法人市民税につきましては、若干回復傾向にはありますが、ピーク時と比べますと、これも景気の低迷により減少しております。さらに、固定資産税につきましても、バブル崩壊後減少傾向にあり回復基調にはありません。　本市では、平成17年度以降、「新行財政計画」、「行財健全化戦略」を策定し、事業の見直しや経費の見直しを行い、歳入の確保や歳出の削減等を進め、健全な財政運営に努めてまいりました。　このような厳しい財政状況の中、特に病院事業会計に対しましては、経営の健全化を図るため特例債の償還に対する繰り出しに加え、平成19年度から平成23年度までに18億円の特別繰り出しを行ってまいりました。しかしながら、今後の市税収入の見込みにつきましては、景気の先行きが不透明な上に、団塊の世代の退職による納税者の減少に対し若い労働力、納税者が少子化により増加していない状況にある上、若年層を中心とした現在の雇用状況が大変厳しいことなどから、個人市民税を初め市税の増収はいまだ見込めない状況にあります。　その一方で、歳出では扶助費や少子高齢化に伴う社会保障経費などが増加の一歩をたどり、また公共施設の耐震化費用や国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業会計などへの繰出金の増などが今後も予想されます。加えて、議員ご指摘のように、病院事業の今後の経営状況が本市全体の財政運営に大きくかかわってまいります。病院事業会計への特別繰り出しを、今後どのような形で続けていくのかを市全体の財政運営の観点から考えなければならない時期に差しかかっていると考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様のさまざまなニーズに対し持続可能で技術的な行財政運営を行うため、引き続き歳入の確保を図るとともに、さらなる経費の節減や事業の見直しを図るなど財政の健全化を進めてまいります。ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　私からは以上です。 ○奥山渉副議長　以上で、一通りの答弁は終わりました。中野広也議員、再質問ありませんか。 ◆18番（中野広也議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　この件については、３月の定例会の市長の市政運営方針でも触れてまいりました。そういう中で、今回また個人質問でこのようにこの病院の問題、財政の問題に触れるということは、私といたしましても、この問題は非常に柏原市にとって大きな問題であるという認識をしております。　そういう中で今、病院のほうからは答弁をいただいたわけでございますが、先ほどの他議員の答弁にも管理者のほうから心強い答弁をいただいておるわけでございますが、現実この病院の数字を、岡本市長が就任されてこの７年何カ月ずっと、大変力を入れて取り組んで来られました。しかし、なかなか病院の経営についての改善結果を見ることはできなかったというのが現実でございます。そういう中で今、担当のほうでは確かに病院の現場のほうでは職員一丸となって取り組んでこられたということは十分、私どもも理解をしておりますし、評価もしております。　しかし、現実の結果から見ますと、その努力が結果につながってこないという現実でございます。そういう中で、この病院の運営につきましては、一般会計から大きな応援をして今日を迎えておるという状況でございます。このような一般会計から病院に大きく応援をして対応しなければならないというこの状況が、いつまでこれを柏原市として続けられるのかという思いをしております。　そういう中で、柏原の病院の問題については、今、柏原病院を取り巻く状況からいいますと、この条件で柏原病院が自立をするような状況になるというのは不可能に近いという、私は認識でおります。　そういう中で、そうすると、柏原市として一般会計から毎年、毎年、何億かの繰り入れをして収支均衡を保っていくということが、果たして柏原市の財政の状況からできるのかという思いをしております。早急にこの問題については、柏原病院への繰り入れ、そういうものを、その対応についてはその対応策を打たねばならないと。市民の貴重な税金を柏原病院に繰り出しをするということは、やはりそういう方法もあろうかと思いますが、それにはやはり市民の皆さん方の十分なご理解を得て対応していくというその手順を踏まなければならないと違うんかなという思いをしております。　そういう中で、これからの市立柏原病院のあり方については、市長もいつも言葉でおっしゃっているわけでございますが、オール柏原で取り組んでいくというそういう対応をしなければ、柏原病院だけでそこに関係する者がいかに努力しても、この問題を解決するということは非常に難しい問題だという思いでおります。　そういう中で、この問題について、岡本市長におかれましてはどのような見解でおられるのかお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰明市長　本当に病院のことにつきまして、多大なご配慮とご心配をおかけいたしておりますことを感謝申し上げるとともに、ご心配をかけておることに対して心苦しく思っております。　病院といいますのは、大体３つの観点から物を考えていかなければならんというように思います。　１つは、俗に言ういわゆる医療業務です。医療サービス、それは医師の確保であり、医療内容の向上とそういうことでございます。この点につきましては、私が市長に就任いたしました折は、院長、総長を含めて17人の医師でございました。現在は、ちょっと時期はずれますけれども、あと１カ月ほどで34人、ちょうど倍になりました。その中でも、消化器はもう本当に現在充実しておるということでございます。ただ、呼吸器が俗に言うと全くないと。羽曳野病院へ行ってほしいと。そのような状態で、百貨店のように１から10まで品ぞろえをするということは無理だから、特化して診療科目を充実していこうというのが１つの柱でございます。　２つ目は、今申しましたように、医師の確保、診療内容の充実、また２つ目は、今まで抱えておる借入金をどのようにしていくんやと。端的に言いますと、２年ほど前ですか、特例債という形で24億を国から借りまして、それを運営資金といたしております。と同時に、もう一つは、建設資金で約120億使っております。その120億が返済、いろんな形でいわば病院経営に対して影響を与えておるということが２つ目でございます。　３つ目は、いろんなことがございますけれども、いわゆる市民のサービスといいますか、行政サービスといいますか、市民の健康と安心を守るために、買うために、買うというのはそれはまた違う意味での買うという表現で理解してほしいですけれども、市民の安心と健康を買う、その資金が－－買うという表現はちょっと誤解を与えるかもしれませんけれども、市民を守るために払ういわゆるペイメントです－－はどれぐらいまで考えていかなければならんのかという３つの観点から物事を考えていかなければならんと思います。　病院のスタッフも、いわゆる事務局も医師も本当に夜遅くまで、８時、９時まで職員は残って頑張っていただいております。私はもう気の毒やと、病院へ転勤になったらあくる日から本庁で５時に帰るというようなわけにいかんと。病院は本当によく働いてくれるなというふうに考えております。　今後、７万3,000人のこの柏原市において、要するにあれだけのずうたいを持った病院を維持していくということは非常に困難ではないかというふうに思います。それはどういうことかと言いますと、３点として申し上げました、要するに市民の健康とそして市民の安全を買うという表現を、非常に語弊がありますが、獲得するためにどれぐらいのいわゆる柏原７万3,000の市民が覚悟をしていただけるだろうかという１つの考え方が生まれてまいります。　例えば藤井寺市は１万ほど少ない人口でございますが、病床90床ほどのああいう病院、また二、三年前になりますけれども、松原の市民病院が閉鎖されたと。それから、現在もあの市、あの市といいますと名前はみなわかりますけれども、そういうことを申し上げたらまた影響が出るかもわかりませんが、各市いろんな形で病院のことであれしようかと、そういうようなことでございます。　しかしながら、柏原病院は今ある現状の中で、いかに市民の協力を得ながら診療内容を充実していくかということが最大の目標であろうかというふうに思っております。そのことについて、私は全力を挙げて、先ほど申しましたように、着任したときは17人やったと。診察のしない総長、院長も含めて17人、15人のドクターであの大きな病院を運営いたしておりました。　今は、また新しい院長が７月に来てくれます。それは乳腺がんの大家であるそうであります。そういったところから診療内容を充実して、また市民サービスを充実して、職員も頑張って、コ・メディカルも頑張って、ドクターも頑張ってというそういう体制を病院の事業管理者、刈谷さんを中心に、今は本当によくやっていただいているというふうに思っております。 ◆18番（中野広也議員）　市長の柏原病院の位置づけは、市民にとってはなくてはならんものだということで、これを市民の皆さんに、７万3,000の市民の皆さんにこれを理解していただいて、どういうふうにこの病院とかかわっていただくか、それを考えながら対応していきたいというような意見でございます。　もう病院のほうは、確かに建設費等いろいろと今そんなんで、あと返済せんならんお金は63億ほどあると思いますけれども、そういう中で、私はこの病院を運営するのに一般会計から繰り出しをせないかんとそういう状況の中で、やはりこれをやるからには市民の皆さんのそういう理解を得ながらやっていくという手続をしなければならない段階に来ているんじゃないだろうかという思いをいたしております。もう足らんから、ただいま財政のやりくりの中で繰り出しをするという行為では、これからのこの柏原の財政運営にかかわるそういうやり方というのは非常に問題が出てくるんと違うんかなという思いをしております。　そういう中で、これからこの問題も長い期間をかけて柏原病院のあり方、柏原市と柏原病院のかかわり方、この問題についてはやはり私どもも４年に１回、市民に選挙で選ばれて、この４年間を市の行財政運営にその責任を持たされております立場で、やはり責任上、その問題も大変大きな問題でありますけども、これは理事者にも一緒になって考えながらいい方向を出していかないかんと、そのように私は思っております。　そういう中で、きょうはこんなことはめったにないんですけれども、監査委員さんにいろいろ決算のいろんなそういう問題の意見も聞かせていただいておりますが、このやり方で果たしていいのか、この柏原市の全体の行財政運営につきましての意見もいただいておりますが、監査委員さんに大変失礼ではございますが、これでこのような状況でいいんかどうか、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。 ◎西上康雄監査委員　めったになくて、３カ年間、監査委員を務めさせていただいて、今、中野議員がおっしゃったことは、私が監査委員に就任してからずっと同じことを考えていまして、市長には直接しょっちゅうそういうことを言いに行っています。　いろんな財政の問題がありますけれども、一番影響力があるのは病院です。病院の赤字は、残念ながら18年、私がなったときの23億でしたか、あのときの借金は赤字が二十数億円、十数名のときですね。そういう状態であれだけの規模の病院で、あれだけの設備を抱えて医者が十何人ということは、絶対お客さんは来ませんね、患者が。その中ですごい赤字になって23億円を借りて、そういうことで今は随分、その時点に比べたらよくなってはきています。先ほど来、病院関係者を含めて物すごく頑張っておられるというのは、毎月よく聞いています。　ただ、市長からも、今、中野議員からもお話がありましたように、このままいくと、なかなか21年を見ていますと結構よかった。22、23年のターゲットが高過ぎるわけですね。これは先ほど計盛議員がおっしゃったように、入院患者数、それから病床稼働率というのがずっと横ばいになっているわけですね。その入院患者数が大体目標に対して２万2,000人足らんわけです。その単価が３万6,000円です。分けたらちょうど８億円になるわけですね。　だから、いろんな病院経営で、お医者さんの数を努力してふやしていただいた。それから、７対１の診療もやっていただいていると、それから人間ドックもやっていただいた。着々と環境は整っている、病院らしくなってきた。ただ、７万6,000人のこの人口の中で２万2,000人の今のギャップは埋まるのかという話が残っているわけです。　私が考えるに、このままいくと議員が心配されるように、財務のほうが遠慮しながら相談しながらやっていますけれども、やっぱり財政的に見たらかなり厳しいわけです。もうかなり限界に来ていると思います。これ以上、今こちらのほうでは４年間まだ頑張ってという話とちょっとギャップがあるので、その４年間を待てるかどうかは別にして、やっぱり今の財政を見ながら病院をいかに早く問題ないところに達するか、もっと早い時点でそれこそ全員で絵をかかないと。　それはおっしゃるように、最後は市民にそれを問わないと、このままずっといくわけにいかんというのは私も同じ意見で、早急にこれは柏原病院だけの問題ではなくて、議会の皆さんも、それから柏原市の職員本体も、特に健康にかかわるすべての人が直接的には入院患者数をいかにふやすかという、悪い意味じゃないですよ、いわゆる予防医療というものを中心に市民の健康をいかに見ていくかということで、それが入院につながればいいと。　それから、市外に出ている柏原市の患者をやっぱり市民病院にとどまらせるとか、そういうことをしながらも早急に絵をかいて、もう一度原点に返って見直すということが大事だと今思っています。　以上です。 ◆18番（中野広也議員）　ありがとうございました。　本当にこの柏原病院の運営については、柏原市全体の大きな問題としてとらえていかなければいかんと。そういう中で、柏原市と柏原病院とのかかわりのあり方を早急に整理して、そして市民の皆さんのご理解を得ながら柏原病院をどういう形で応援していくのか、最悪の場合、この柏原病院、今のこれを維持できなかったらこれを処分するとかいうようなことも１つの方法として考えないかんいうようなこともあるだろうとそのように思います。　いつまでも何億というお金を毎年柏原病院に持っていってせないかん。ところが、一般会計の財政の根幹であります財源も非常に根幹の市民税、固定資産税、そういう大きな柱がずっとマイナスになっておるという状況の中で、この問題をこのまま対応するというのは、非常にこれはいかがなものかという思いをしております。　私たち議員にとりましても、これを置いておくことは私たちの責任の回避に当たると、私はそのように思っております。真っ正面からこの問題をとらえて、市長を先頭として、議会も職員も一丸となってこの対応をせねばならん時期に来ておると、そのように認識をしております。　そういう中で、柏原市議会のあり方も、年に２回、８カ所で議会報告会も取り組んでおりますが、市民の皆さん方からも議会の議員のあり方についていろんな意見をいただいております。そういう中で、これから議会のほうも来年９月に改選という時期に来ておりますので、そういう中で柏原市議会として、そういう１つの市議会の改革についてはいろんな特別委員会を設置したり、議長を中心にして全員で協議会で対応すると、議員定数の問題、報酬の問題についてはそのような取り組みをしておりますが、もう１年少しという時期に来ておりますので、やはり市民の皆さんに議会の議員が襟を正して、みずからに厳しくて次の選挙に対応するという姿勢を市民の皆さんにわかるように取り組んでいかなければならないとそのように思います。　議員の報酬とかいろんなものについては、府下のいろんな資料も取り寄せましたが、やはりいろんな府下の市の取り組み、この春には四條畷市が16名から12名にすると、次の選挙は12名で対応するというような事例も出てまいりました。そういう中で柏原市として、こういう大変厳しい財政の中で議会の議員みずからがどういうふうに取り組んでいくかというメッセージを市民の皆さんにわかるように対応していかなければならないと。やはり１年前、この次の９月の時期には、市民の皆さんにメッセージを送れるような、そういう取り組みに議員の皆さんの知恵を絞って取りくんでまいりたいと思っております。　これは、私の個人としての意見でございますので、いろんな問題を抱えておりますが、皆さんと知恵を合わせながら柏原市の発展のために頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　これで、私の個人質問を終わります。 ○奥山渉副議長　以上で中野広也議員の質問を終わります。　次に、石橋實議員、登壇願います。　　　　　〔１番　石橋　實議員　登壇〕（拍手） ◆１番（石橋實議員）　１番議員の石橋實でございます。　議長のお許しをいただき、平成24年第２回定例会において、市民が生き生き暮らせる柏原市を目指し、市民の代弁者として個人質問させていただきます。　傍聴の皆様には、天候の悪い中、傍聴ありがとうございます。　さて、現在、日本を取り巻く経済情勢は、リーマンショック以来、出口の見えない厳しい状況は言うまでもありません。特にヨーロッパでは、ギリシャを初めスペイン等の国々が大変厳しく、ユーロ圏の経済の不安定が円の急騰を招いており、輸出産業が円高のため大きな打撃をこうむり、日本を代表するトヨタ自動車が、政府に対して円高対策をとるようにとテレビ等で訴えておられました。実際、国内の生産量は落ちております。このような時期ですので、今まで以上に、市民の皆様からお預かりした貴重な血税を無駄なく効率的、効果的に使わせていただくことが大事であることをいま一度念頭に置いて、市民の皆様の付託にこたえたいと思います。　それでは、今議会も町工場のおやじの視点で、整理番号順に従い質問に入らせていただきます。　まず、整理番号55、農業振興、休耕地対策については、市内で耕作地を保有されている方が年々高齢化し、また後継者がいないので農地が荒れ地となっている状況が見られますが、休耕地の現状とその対策についてお尋ねいたします。　次に、整理番号56、これも農業振興に関してですが、市内で栽培した新鮮な野菜を安く市民の方々に食べていただくために、農作物の地産地消についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。　次に、整理番号57、産業振興、商業活性化については、商店街を歩いていてもシャッターをおろしたままの商店がふえてきているように思います。その空き店舗対策についてどのような対策を講じられているのかお聞きいたします。　続きまして、整理番号58、生活保護についてであります。厚生労働省によると景気の低迷や高齢化の進行、ワーキングプア（働く貧困層）の急増で生活保護受給世帯がふえ続けており、全国で３月の受給者世帯数が152万8,381世帯との報告をされています。　また、先般、違法ではありませんが、芸能人の親が生活保護を受給していると国会での質問やワイドショーなどをにぎわせていましたが、本市における生活保護受給者世帯数と、平成22年度、23年度、24年度の３年間の予算額と担当されるケースワーカーの定数及び現員数についてお尋ねいたします。　最後に、整理番号59、まちづくりの市長の姿勢に対する思いについてですが、このことは３月議会においても同様の質問をしていますが、そのとき直接、岡本市長からお聞きすることができませんでした。岡本市政２期７年の振り返りと今後の市政運営に対する熱い思いをお聞かせ願います。　以上が、私が通告いたしました第１回目の個人質問の内容であります。答弁者におかれましては、質問の趣旨を踏まえ、簡潔なるご答弁をくださいますことをお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉副議長　石橋實議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔尾野晋一　経済環境部長　登壇〕 ◎尾野晋一経済環境部長　石橋實議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号55、56及び57の３点につきましてご答弁申し上げます。　初めに、整理番号55でございます。　質問事項は農業振興、質問要旨は休耕地対策について、本市の遊休農地対策についてお尋ねでございます。　全国的に農業従事者の高齢化等により、遊休農地が年々増加しております。本市の遊休農地は、2005年農業センサスによりますと約94ヘクタールで、市内農地面積の約40％を占めております。本市の遊休農地対策といたしましては、新たな農業の担い手の育成の場として、平成21年度に柏原市地域担い手育成総合支援協議会を設立し、ブドウ栽培の新規就農者を育成することでその解消に努めているところでございます。　また、市民の皆様が野菜づくりなどを行っていただく場としてファミリー農園や市民農園を市内24カ所整備し、約900人近くの方に利用していただいております。　雁多尾畑地区の上徳谷の遊休農地の再生として、地場産業への理解促進の新たな取り組みとして、本年３月に大阪府と国内唯一の綿実油メーカーである地元企業の岡村製油株式会社と本市の三者による「柏原コットンファームプロジェクト」を立ち上げ、５月には多くの市民の皆様の参画をいただき、綿の苗約2,000本の植えつけ作業を終えたところでございます。　今後とも、遊休農地対策につきましては、農業委員会やＪＡ大阪中河内、大阪府などの関係機関との連携を図りながら進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号56でございます。　質問事項は農業振興、質問要旨は農作物の地産地消についてでございます。　農作物の地産地消とは、地域で生産された農作物をその地域で消費するだけでなく、その活動を通じて農業者と消費者を結びつける取り組みでございます。これにより、地域の農業とその関連産業の活性化が図れるとされております。　本市における地産地消の取り組みの一つとしましては、特産のブドウやミカンを学校給食に取り入れられております。また、そのほかにも「農業祭」や「柏原地区ＪＡ祭り」での農作物などの販売や、「とくとく市」での本郷地区の農家の有志によります野菜販売もその１つの例でございます。　今後も、農作物の地産地消を推進するため、関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　最後に、整理番号57でございます。　質問事項は産業振興、質問要旨は商業活性化について、空き店舗対策についてお尋ねでございます。　市内の商店街などでは、経営の不振や従業者の高齢化などの理由から廃業し、空き店舗となっているところがございます。本市の空き店舗対策につきましては、平成20年度まで空き店舗への新規出店者に対し一定期間、家賃補助として補助金を交付する大阪府商店街等活性化支援事業補助金制度などを活用して空き店舗対策を講じてまいりましたが、その制度の利用者が少なく、補助金の支給期限が過ぎると店舗が閉じられるなど、その効果が限定的であったことから補助制度が廃止になった経緯がございます。　空き店舗は、商店街の集客力を弱め、商店街全体への販売に影響を及ぼすことから、空き店舗対策の重要性が増してきております。また、一方で空き店舗対策を進める上で、その店舗の所有者ご自身の意識改革とご協力が欠かせないのも事実でございます。　ところで、本年２月に大阪府が募集いたしました、「ＯＳＡＫＡ商店街空き店舗活用型創業促進事業」に対し、市内の商店街が応募された際には、本市も柏原市商工会と連携し、申請に必要な情報の提供、書類などの作成に協力してまいりました。　今後とも、空き店舗の有効活用を図るため、商店街の空き店舗を地元でとれた野菜や果物の直売施設としての活用につきましても、柏原市商工会や柏原市連合商店会、ＪＡ大阪中河内など関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号58について答弁申し上げます。　質問事項は福祉、質問要旨は生活保護について、生活保護の現状と今後についてお尋ねでございます。　本市の生活保護の現状といたしましては、平成24年２月末現在で保護件数845件、保護受給者数は1,209人、保護率は1.6％、保護世帯は845世帯、ケースワーカー数は９人、ケースワーカー１人当たりの件数は93.89、標準ケースワーカー数は10人でございます。保護率は、大阪府は3.39％となっており、市、府とも増加傾向にございます。　現在、本市では、地区担当ケースワーカー９名のほかに医療担当者１名、統括する査察指導員１名の体制で、生活保護の適正実施に努めておりますが、国が示すケースワーカーの標準数に達しておらず、今後の保護件数の増加に適切に対応していくためには、ケースワーカーの充実も図っていく必要があると考えております。　また、保護費は、予算で平成22年度約21億、23年度約22億、24年度約22億円となっておりまして、例えば平成24年度予算約22億円のうち、約10億円が医療費と見込まれ、ほぼ半分を占めることから、頻回受診や重複受診の是正、薬の処方状況の把握、ジェネリック医薬品の推奨などにより医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。　今後も、民生児童委員を初め、関係機関とより一層連携、協力しながら、生活保護の公平・公正な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔岡本泰明　市長　登壇〕 ◎岡本泰明市長　石橋實議員のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。　質問趣旨は、市長の市政に対する思いについてと、そのようなご質問をいただいております。　思い起こしますならば、平成17年３月に市長に就任させていただきまして７年が経過いたしました。就任以来、行財政改革を果敢に断行いたしました。聖域なき改革を、これをモットーといたしまして各種補助金、各種事業の見直し、人件費の削減など次々と立ちはだかる問題を必死に考え、議員各位のお力添えをちょうだいいたしまして、そして何よりも市民の皆様のご協力をいただきまして取り組みを進めてまいりました。　平成21年、２期目の重要プラン６項目のマニフェストを掲げまして、全力で邁進してまいりました。まだまだ完全実施ではございませんが、全６項目について着実に進捗をいたしております。余すところ８カ月の任期、手綱を緩めることなく全力で取り組んでまいりたいと考えております。　まだまだ途中ではございますが、例えば平成22年度一般会計決算におきまして、約７億2,200万円の黒字を生み出すことができました。ようやくここに前途が開けてまいったなというふうに感じております。これは、ひとえに市民の皆様方を初め、関係各位のご理解、ご協力の結果であると深く深く感謝をいたしておりますとともに、市民の皆様に日々受け入れていただいております改革の痛みを身にしみて感じているところでございます。　この間、国政における政権交代、総理大臣の交代、また大阪府におきましては新たな大阪府知事の誕生、そして大阪市におきましては新しい市長の誕生、また民意は大きくうねり、本市を取り巻く社会情勢は日々刻々と変化してまいっております。改革を求める機運は大きく盛り上がり、本市もまたおくれることもなく、市民の皆様が切に求めるところ、真に市民のための市政を進めてまいる所存でございます。痛みを分かち合い、身を切る覚悟で聖域なき行財政改革をより一層進めるため、何とぞ議員各位におかれましても、ともに歩み、ともに痛みを分かち合っていただき、一層のご協力を心よりお願い申し上げる次第でございます。　以上で、第１回目の答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○奥山渉副議長　以上で一通りの答弁は終わりました。石橋實議員、再質問ありませんか。 ◆１番（石橋實議員）　各担当部長から適切なる答弁をいただきました。もう少しお伺いしたいところがありますので、順次、再質問させていただきます。　整理番号55、農業振興、休耕地対策につきましては、市内の農地面積の40％が遊休農地とのことですが、休耕地対策として地主に市または農業委員会が間に入って休耕地を借用できないか、現在の５坪、10坪のファミリー農園ではなく30坪程度の農園を、団塊の世代の方や野菜づくりをしたい方に利用してもらうことはできないかお尋ねいたします。 ◎尾野晋一経済環境部長　議員の質問の農地の貸し借りにつきましては、農業委員会の許可が必要など農地法の規制がございますので、本市におきまして、ただいまファミリー農園等がＪＡ大阪中河内と本市が窓口になりまして、農園利用方式という形で市民の方々に農園の利用をしていただいております。　それと、坪数、区画の拡大というご意見でございますが、ファミリー農園では現在、農地の所有者とＪＡ大阪中河内と私ども柏原市とで柏原市市民ファミリー農園連絡協議会というのを設立しております。その中で、農園として適正なことという条件がございまして、基本的に農地が1,000平米以上であるとか、あるいは進入路がある、水の確保ができる等々の条件が満たされた上でファミリー農園の農地として整備してまいっております。　今ファミリー農園の坪数の拡大ということなんですけれども、区画の大きいファミリー農園の整備について希望の方が多いということ、そういう需要を見極めた上で今後の市民ファミリー農園の連絡協議会の中で協議した上でまた考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（石橋實議員）　それでは、その借用した休耕地での野菜づくりや900名近くおられるファミリー農園利用者のための野菜づくりや農薬の使用方法の講習会、さらには苗や肥料のあっせんをＪＡと連携してできないか、再度お尋ねいたします。 ◎尾野晋一経済環境部長　今、議員お尋ねいただいております農作物の残留農薬の件につきましては、その安全性の確保のために農薬の適切なる使用方法等の講習会のようなもの、そういうものの開催であるとか、また野菜などの種や苗のあっせん等につきましては、先ほどご質問の中にありましたようにＪＡ大阪中河内さんのほうの力が必要と考えておりますので、可能な限り働きかけてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆１番（石橋實議員）　今後検討していただくという答弁をいただきましたので、検討結果をまたお聞きしますので、よろしくお願いします。　続きまして、整理番号56、農作物の地産地消についてでありますが、農業者と消費者を結びつける取り組みとしてはいろいろ取り組まれていますが、勉強不足で申しわけありませんが、昨年の農業祭はいつ開催されたのか、またその内容について、以前、サンヒル柏原で野菜の朝市を開催されていたが、今も開催されているのかどうか。開催されていないのであれば、どのような理由でやめられたのかお尋ねします。 ◎尾野晋一経済環境部長　まず、農業祭につきましては、平成10年から農業委員会さんと産業振興課のほうの共催という形で、市民の皆様に農業への理解と特産物でありますブドウの品質の向上という観点から、生産農家さんのご協力を得て廉価といいますか、市場価格よりも安い価格でのブドウの即売会を実施して、毎年８月の第１日曜日に開催してきております。ちなみに、昨年度につきましては、８月７日日曜日にリビエールホールで２キロ入りデラウェアの箱、750箱近くを販売したというのが実績でございます。　次に、野菜の直売ですが、昨年度も含めてサンヒル柏原の敷地内におきまして、平成22年、23年に合わせて３回の野菜の販売を実施させていただきましたが、季節的なものと天候に恵まれなかったことであるとか、その結果とも思いますけれども来場者、いわゆる来客数が少なかったことを受けまして、農家さんのほうからの継続希望がなかったということもありまして、現時点では実施しておらないのが実情でございます。　今後につきましては、農家さんの希望も踏まえた上で、野菜の直売場の再開が可能かどうかをまた探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（石橋實議員）　農作物の地産地消につきましては、最初の答弁の中にありましたが、地域の農業と関連産業の活性化を図っていただき、さらには、市民に新鮮で安い野菜を食べていただけるように関係機関と連携し検討を重ね、町工場は検討した後はその製品は利益が上がるかどうか判断いたしますので、検討だけでなく事業展開していただきますことを要望しておきます。　続きまして、整理番号57、商業活性化につきましては、空き店舗の対策としていろいろと努力していただいていることは商工会からも聞いていますが、地場産業であるブドウの時期に、駅前の空き店舗を活用してブドウの販売を耕作者にあっせんできないか、またＪＡにまちの駅として野菜の地産地消も兼ね、空き店舗を利用してもらうことはできないかお尋ねします。 ◎尾野晋一経済環境部長　まず、ブドウ農家さんの直売所の件ですが、１つには、ブドウ農家さんのご意向といいますか、当然その希望があるかどうか、直売所を使いたいという農家さんがあるかどうかというのがまず１点と、それに対して空き店舗所有者の方がそれに協力いただけるかどうか、この２点を勘案した上で、できましたら関連機関といいますか関係機関とも協議しながら、そのようなことがあっせん等ができるかどうかを探ってまいりたいとこのように考えております。　また、空き店舗を活用した地元でとれた野菜、果物等の販売施設、まちの駅というものでしょうけれども、そのものにつきましても、実際の商店活性化と地産地消の推進というこの２点からしますと非常に有効な手段ではないかと考えておりますので、それにつきましてもできれば実現に向けた形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（石橋實議員）　実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。　次、整理番号58、生活保護についてでありますが、年々増加傾向にあることはわかりますし、そのため担当職員のご努力と頑張りには頭が下がる思いですが、よく問題となる不正受給者や扶養調査についてはどのように取りくまれているのか、また、それらの調査に対して民生委員の方に協力していただくことをお願いしているのかお伺いします。 ◎植田眞功健康福祉部長　不正受給に対しましては、未然防止、早期発見のために医療費の適正化を初め、申告義務の周知徹底や収入申告書の定期的な徴収、またさらにそれらの内容の確認作業として課税の調査を行い、給付適正化に務めております。　民生委員さんにつきましては、生活保護に入られたことを福祉事務所長名で通知いたしまして、保護世帯の見守りに入っていただいております。日常生活のアドバイスをしていただきながら、生活の様子など、何かあれば連絡をいただけます。　不正受給に関係することにつきましたら、例えば車に乗っておられるとか、パチンコ屋さんに入っておられるとか、そういったことをもし気づかれたら連絡をいただくようにしていただいております。 ◆１番（石橋實議員）　６月18日、きのうの産経新聞なんですけども、生活保護の５割が医療扶助費、生活保護には受給者の医療費を全額公費で賄う医療扶助費のほか、食費や光熱費など支給する生活扶助、住宅の家賃に充てる住宅扶助など８種類があり、受給者の状況に応じて必要なものが手当てされると。平成22年度に全国で支払われた保護費総額が３兆3,300億円、その中で医療費が47％の約１兆5,700億円ということになっております。24年度は、保護費総額で５兆を超えるということになっておりますが、我が柏原市も例外ではなく、必ず保護費がふえると思います。　そこで、ちょっとお聞きしますけれども、近隣市、八尾、藤井寺、羽曳野との比較で、柏原市と比べて人口、保護人数、保護率等、わかっていたらちょっとお聞かせ、よろしくお願いします。 ◎植田眞功健康福祉部長　近隣３市の比較でございますけれども、羽曳野市は人口が約11万6,000、保護人数は2,900、保護率が約2.5％、保護世帯が約1,900世帯、ケースワーカー数が20人、１人当たりのケース件数が92.55人、標準ケースワーカー数が23人です。　藤井寺市は、人口約６万6,000、保護人数が約1,800、保護率が約2.8％、保護世帯が約1,200、ケースワーカーが７人、ケースワーカー１人当たりの件数が167人、標準ケースワーカー数は14人です。　八尾市は、人口が約27万、保護者数は約8,500、保護率は約3.1％、保護世帯数は約5,500世帯、ケースワーカー数は40人、ケースワーカー１人当たりの件数は138.4人、標準ケースワーカー数は69人となっております。 ◆１番（石橋實議員）　今そないして数字を聞いたら、我々、柏原市がなかなか数字的にも低い、よう頑張っていただいているなと、柏原が生活水準がええんかどうかわかりませんけれども、一応よう頑張っていただいているということで。　もう一つ、不正受給に対してどのような対策をとっているか、よかったら聞かせていただけますか。 ◎植田眞功健康福祉部長　先ほど申しましたように医療費の適正化、それとやはりケースワーカーが緻密に細かく調査するというかそういったことが必要かと感じておりますので、そういった緻密な保護世帯に対する調査をやっております。 ◆１番（石橋實議員）　生活保護に関しましては、最後のセーフティーネットということで、人の生死にもつながるものです。そのため、より公平な判断が必要となり、大変な仕事ですが頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、整理番号59、最後ですね。　昨日から、各議員から質問されております竜田古道の里山公園につきましては、国の補助金をもらい、また３市からの負担金をもらって整備されたと。昨年の４月に開園されましたこと、本当に柏原市民としてはよかったなと思います。今後、維持管理費、運営が中心となりますが、市民に愛される公園として、また憩いの場として、市外からもたくさんの方々が来ていただけるように工夫していただきたいと思いますが、このことについて、市長、何か考えがあったら。おまへんか。わかりました。　さっき市長の市政に対する熱い思いにつきましては、岡本市長の胸の内を語っていただきありがとうございました。岡本市長の今議会開会のあいさつの中にもありましたが、先行き不透明な国政、冒頭にもありました世界的経済情勢が不安定なときに、市民生活の向上を図ることはいろいろな難問を抱えることになりますが、それを打破するために、柏原市民７万4,000人のために、岡本市長におかれましては３期目に挑戦していただき、引き続き市政のかじ取りをお願いし、市政運営をしていただきますことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○奥山渉副議長　以上で、石橋實議員の質問を終わります。　ここで、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時53分 △再開　午後３時27分 ○乾一議長　現在、台風４号が近畿地方に接近しております。柏原市にも大雨・洪水・暴風警報が発令されております。そのため、今後の気象状況によりましては、本会議の運営を変更することもございますのでご了承願います。　それでは、休憩前に引き続き、個人質疑・質問を行います。山下亜緯子議員、登壇願います。　　　　　〔９番　山下亜緯子議員　登壇〕（拍手） ◆９番（山下亜緯子議員）　９番議員の山下亜緯子です。　議長のお許しをいただき、ただいまから個人・一般質問をさせていただきます。　台風４号が大阪に直撃するような報道が、休憩中のテレビにおきましてされておりました。先ほど議長からもありましたように、市役所においても担当課も大変心配されておられると思いますが、大きな被害が出ないことを心よりお祈りしております。　議会といたしまして、５月には第４回議会報告会を開催しましたところ、市民の皆さんから議員に対して、たくさんのご意見をいただきました。　定数の問題、そして報酬の問題、また、そもそも議員のあり方の問題についてであります。今後、この内容については早急にしっかりと議員間で議論を進めていくべきであると、私の考えを示させていただき、通告順に従いまして、質問に入らせていただきます。　整理番号60番、通学路の安全確保についてであります。山本議員、計盛議員より質問もありましたが、再度お伺いいたします。ご答弁いただきますようにお願いいたします。　次に、整理番号61番、使える英語プロジェクトについてお伺いをいたします。　最後に、整理番号62番、第４次柏原市総合計画の進捗状況のチェック機能についてお伺いいたします。　以上で、私からの第１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○乾一議長　山下亜緯子議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　山下亜緯子議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号60、61の２件についてご答弁申し上げます。　まず、整理番号60でございます。　質問事項は教育、質問要旨は通学路の安全確保についてでございます。　通学路の安全確保につきましては、さきの質問でもご答弁申し上げましたとおり、市内各小学校におきまして「通学路安全マップ」を作成し、教職員やＰＴＡを初め健全育成会の諸団体のご協力のもと、危険箇所の把握並びに登下校の見守り活動を活発に行っていただいております。中学校におきましては、校区の小学校から「通学路安全マップ」の提供を受け、職員室に掲示するなど教職員にも周知し、日常の校区巡視に活用しております。　また、市の関係部局及び柏原警察署交通課にも「通学路安全マップ」を資料提供し、安全点検並びにパトロールを実施していただいているところです。　教育委員会におきましては、指導主事が学校とともに、「通学路安全マップ」をもとに危険箇所についての点検活動を既に実施いたしました。点検を行い、改善が必要な箇所につきましては、関係機関及び健全育成会、地域の区長様のご協力を得ながら改善を図ってまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、整理番号61でございます。　質問事項は教育、質問要旨は使える英語プロジェクト事業についてでございます。　「使える英語プロジェクト事業」は、大阪府教育委員会が平成23年度から開始した事業で、義務教育終了段階で、自分の考えや意見を英語で正確に伝えることができる力を育成することを目的にして研究を進めているものでございます。　本市では堅上小・中学校がその実践研究校として指定を受け、現在実践に取り組んでいるところであります。　昨年度は、まず環境整備として、児童・生徒が英語に慣れ親しむことができるように、両校にＤＶＤデッキ、タブレット、音声プレーヤー、携帯ゲーム機及びソフト等の視聴覚機器や、英語による掲示物、教具等を豊富に備えた英語教室を設置いたしました。　また、市で派遣しているＡＬＴとは別に、延べ約30名ものネイティブの英語教育支援員を配置し、小学校では支援員と一緒にレクリエーションや調理実習をする中で、学習した内容を使ってコミュニケーションをする「国際交流デー」を実施いたしました。また、中学校では英会話スクールのように少人数グループに外国人が１名ずつ入り、会話練習に焦点を当てた授業を行うなど、集中的に英語運用能力を高めるための実践を重ねてまいりました。　本年度は授業だけではなく、朝学習の時間に携帯用ゲーム機を活用して語彙力を伸ばし、自己表現に幅を持たせるための取り組みも実践しております。　成果につきましては、昨年度７月と２月に行った児童・生徒へのアンケートを比較しますと、「英語の授業が好き」という質問において、「そう思う」と答えた児童・生徒は14％増加し73％に、「英語の授業に積極的に参加している」という質問において、「そう思う」と答えた児童・生徒は15％増加して62％となっており、学ぶ意欲の向上が見られます。また、中学１年生を対象にした「英語能力判定テスト」においては、府の到達目標であった「５級レベル」に８割以上の生徒が達し、正答率も府の平均を超えておりました。　今後もこれまでの実践を発展させ、より充実した英語教育を目指してまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔北村達夫　政策推進部長　登壇〕 ◎北村達夫政策推進部長　続きまして、私からは、整理番号62についてご答弁申し上げます。　質問事項は政策推進、質問要旨は第４次柏原市総合計画の推進のチェック機能についてでございます。　平成20年度から22年度に策定いたしました第４次柏原市総合計画において、柏原市の将来像とした、「市民が活きいきとし、にぎわいにあふれているまち柏原～自然と歴史を活かした個性あるまちづくり～」を目指して鋭意取り組んでおります。　お尋ねの総合計画の進捗のチェック機能については、主に「行政評価制度」を活用することにより行っております。具体的には、おおむね事業予算ごとによる「事務事業」は「事務事業評価票」を、そして、その事務事業を束ねた「施策」は「施策評価チェックシート」を担当課において毎年作成しております。この中で、「成果指標」として目標値を設定し、事業・施策の推進に取り組み、その実績値を確認することで進捗管理を行っております。　なお、新規事業等を実施するに当たっては、「実施計画」を策定し、担当課とヒアリングを実施することにより総合計画との整合性をチェックしております。　また、市民の市政に対する満足度については、２年に一度、総合計画体系に基づいた「市民意識調査」を実施して状況を把握し、市の取り組みと市民意識とのギャップの解消を図ることで、「住みたくなるまち、住み続けたいまち、魅力あるまちづくり」につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○乾一議長　以上で一通りの答弁は終わりました。山下議員、再質問ありませんか。 ◆９番（山下亜緯子議員）　ご答弁ありがとうございました。整理番号順に従いまして、再質問をさせていただきます。　整理番号60番、通学路の安全確保ということで、午前中に山本議員と、午後から計盛議員と、質問をされました。答弁は理解しているんですけれども、議会のほうの交通対策特別委員会でも取り組んでいただいているということですので、細かいことはもう余り言わないようにはと思っているんですけれども。　とにかく、危険箇所であったりとかいろいろ認識していただいている点、また、その他、車だけが危ないんじゃないということで、いろいろ以前にイノシシが出るとかという状況があったり、カラスが通学時にたくさんたかっている場所があってどうしても恐いという部分があったりとか、そういった対応も、柏原も広いですので、国分の端からこちらの堅下の端まで、十分ご理解いただきましてしっかりと安全対策をとっていただいて、各課にわたる部分が出てくるかと思います。教育と産業振興と、あとまた道路のほうもちょっとかかってくるのかなと思うので、そのあたりですね、連携をとっていただいてしっかりとやっていただきますように、このあたり要望だけしておきますのでお願いいたします。　次に、整理番号61番の使える英語プロジェクト事業ということで、これ、去年の６月の補正予算で初めて上がってきたかと記憶しております。それが出てから、私も委員会のほうでたびたび質問をさせていただいておりました。　１年間に150万円の府補助、全額補助ということで３年間確約していただいております。ということで450万円がおりてくるのかなというような状況で、ことし、ちょうど真ん中になるんですけれども、先ほど答弁の中にも「英語が好きになった」であったり、いろいろいいアンケート調査の結果を教育部長からおっしゃっていただいております。　英語の話の質問をするに当たって、一番大事なのは国語なんですけれども、それは前提におきまして、国語をしっかり指導していただくというのを前提におきまして、英語の質問をさせていただきたいんですけれども、文部科学省がこの外国語能力の向上に関する検討会ということで、2011年にこの国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策ということで、提言書を上げております。　これはいろいろ会議も合計８回、2010年11月から2011年６月までの間、８回ほど開催をされて、その後の提言書ということで出ている部分であるんですけれども、これと絡めながら、ちょっと使える英語プロジェクトのほうの質疑をさせていただきたいんです。　使える英語プロジェクトということで、府下50校を研究校としてやっているということを聞いております。豊中、池田、箕面、能勢町、豊能町、吹田、高槻、茨木、摂津。北河内は守口、枚方、寝屋川、大東、門真、四条畷、交野。この中河内は３つで、東大阪、八尾、そしてうちの柏原。南河内が富田林、河内長野、松原、大阪狭山、太子町、河南町、千早赤阪村ということで、泉北、泉南ということで、だだだと挙げていただいて、部長も把握していただいているかと思いますけれども、ざっとこれぐらいの数になっているんですけれども、堅上で柏原の場合は取り組んでいただいているということですが、堅上も特認ということで、平成18年に小学校がスタート、19年に中学校のほうが特認校ということでスタートをしております。　若干その特認校に入る生徒の数の推移というものを部長のほうでどのように認識されているのか少しお伺いしたいのですが。 ◎坂口郁夫学校教育部長　確かに議員おっしゃるように、平成18年度から堅上小学校の特認、翌年度から中学校の特認の制度が始まっておりまして、特認の児童・生徒のピークはと申しますと、平成21年度、小学校の場合は特認41名、中学校の場合が29名、しかしながら、翌年度からは若干特認の児童・生徒数が減少に転じております。　これにつきましては、教育委員会としましては、当初、特認で児童・生徒を集めるための方策としまして、小中一貫教育やっていますよとか、特色ある学校の取り組みとして、特別な教育課程の中で小学校１年生から英語活動をやっていますよ、表現科もやっていますよと、授業時間数もふやしていますよと、こういう特色ある教育課程を売りものにして児童・生徒を集めていたわけなんですけれども、議員もご存じのように、本市では小中一貫教育を実施している中学校区が年々広がっておりまして、今年度からは全市展開になっております。　したがいまして、堅上小・中学校に魅力がなくなったというよりは、他の中学校区でも同じような取り組みが当たり前のようにできるような環境になってまいりましたので、あえて堅上小・中学校に特認で行かなくても、地元の小学校・中学校で同じ内容の教育が受けられるようになったからではないかなと考えております。　以上でございます。 ◆９番（山下亜緯子議員）　そのようだと思います。　私はちょっと人数のほうを事前に担当のほうにお聞かせをいただきまして、大体、すごく雑駁なグラフなんですけれども、こんな、中学校であったらこういうちょっと、部長すみません、小さくて申しわけないんですけれども、こういう流れかなと。こっちが特認の生徒で、こっちが全体の生徒で、こっち側が比率なんですけれども、ちょっと下がり気味かなというような感じがします。　この下がり気味な堅上の特認におきまして、全市的に同じような、特認ならではの授業内容ではなくて、全市的に平等的に教育ができるようになったからちょっと減ったのかなというのはおっしゃっていたんですけれども、そういう中で、この堅上に、使える英語ということで３年間で450万おりてくると。　ご答弁の中にもありましたように、初年度として、いろいろＤＶＤのデッキやタブレットですね、今はやりの、大阪市でも何か、タブレットをたくさん買いたいんやというような記事も載っておりましたが、タブレットで朝、授業をしたりとかやっているということで、掲示物であったり、いわゆる視聴覚機器を充実されたということで、中学校のほうで完全に整備したということで聞いております。いわゆるＥＬＳ教室みたいな感じになるのかなと思っております。これが本当に、その堅上の特認を再度呼び起こすようなものになればなと思っているんですけれども。　ここで、先ほど言いました国際共通語としての英語力向上の、この５つの提言というところにも何個か提言があるんですけれども、基本的にこの提言は、これまでのように大手企業や一部の業種だけではなく、さまざまな分野で英語力が求められる時代になっており、英語力の有無が企業の採用や昇進など将来に大きな影響を与えるという事態も指摘されているということでこの提言をされているんですけれども、この提言の中に、「英語教員が学校全体として共通の目標を設定し、チームとなって授業改善に取り組むことが重要であり、その際、校長を初めとした管理職のイニシアチブが欠かせない」ということで、校長先生の主導権であったり、いわゆる船頭ですね。校長先生が船頭になって、この教育を学校全体で進めていってほしいというような提言の１つであります。　これを全部読んだときに、そう言えば、堅上の後藤校長先生もそのようなことをおっしゃっていたのかなと認識しているんですけれども、そのあたり、部長、どうですか。 ◎坂口郁夫学校教育部長　実は、先週その例のＤＳを使った朝学、私は見学してまいりました。ちょうど２年生がＤＳを使って、英単語を覚えるだけではなくて、文章の中で、英文の中でその英単語をどういう使い方をするかという、スペルもタッチペンみたいなので書いて、そのつど、だから覚えていくという取り組みなんですけれども、本当にだれもが一言もしゃべらずに、朝の15分間、集中して取り組んでいました。１週間で３日、その朝学の取り組みをされているそうですので、あれを１年続けると非常な学力の向上が望まれるのではなかろうかなということを感じました。　残念ながら、小学校のほうはちょっと見学には行けなかったんですけれども、小学校のほうは英語教員、これ小中一貫の推進教員なんですけれども、この方が非常にいい授業をされるということで、ぜひともまた先生も一緒に、その小学校の授業を参観していただけたらと思います。　そこで、後藤校長は、やっぱり今まで特認の数が徐々に減ってきているので、この使える英語プロジェクトではなくて、堅上小・中学校で英語を核にして、基礎・基本の反復で学力向上を図るんだと、それをやっぱり一つの売り物にして、より多くの特認の子どもたちに来ていただきたいというようなことを熱弁を振るっておられました。本当に宣伝の仕方によっては、また、特認の制度の活性化につながるんではなかろうかと考えております。　以上です。 ◆９番（山下亜緯子議員）　本当にもう、そういった先生が一人でも多くこの柏原に来ていただけるようになったら一番いいんですけれども、比較的、先生方の協力もすごく頑張っていただいているということも聞いております。　昨今、この間でもサッカーのアジア予選がありましたように、私がテレビでちょっと聞いたところによると、キーパーの川島選手は６カ国語をしゃべられるそうです。日本のアナウンサーが英語で質問したら英語で返すというような格好で、本田選手しかり、近隣のダルビッシュさんしかり、本当にこれからの時代、いつどうなる、子どもたちがいつどこで大活躍してくれるかわからないので、やっぱりもう今どきですので、英語をちょっとよそごとではなく、このあたりは行政としてしっかりと土台をつくってあげないと、ちょっと陰に、日が当たらないと言ったらそんなことはないと思うんですけれども、そのほかでもたくさん、いろいろな、子どもたちにはたくさんのすばらしい要素がありますので、それに限っているということはないんですけれども、少しでも日が当たるように、いろんな角度から考えていただけたらなという思いがあります。　そういったことから、英語の勉強に対するモチベーションが大事になってくるのかなと思っております。アンケートでも、そのモチベーションが上がったよというような答え、アンケート調査も、部長おっしゃっていただいたんですけれども、先ほどのこの提言の中でも、グローバルな夢を与えるということで英語学習のモチベーションの向上につなげてくださいよという提言も１つとして出ております。　では、どうやってモチベーションを上げていくんだということで、例えば、海外実務の経験のある企業のＯＢさんであったり、民間の会社さんでもそういった機会、英語を使って職をされているといった方、また、プロのスポーツ選手でもいいと思いますし、そういった子どもたちのきっかけになるような方を学校に招いてお話をしていただいて、そうか、私は英語は苦手やけれども、いつかはそうやって役に立てるんだなという、今どき本当に海外旅行もすぐに行ける時代でありますし、決して無駄になることはないと思いますので、そういった英語学習のモチベーションを向上していくための１つとして何か、450万円もお金がおりておりますので、少しでもそういった講師にお金を使っていただいてもいいのかなと思いますので、そのあたりちょっとまたこれはお願いしておきたいと思います。　そうやって、英語の学習ということで、いろいろ、学校のほうではやっていただいているんですけれども、家庭に帰ったところで何もしていないというのが実情なのかなと思っております。　柏原ではまだできていないということなんですけれども、この使える英語プロジェクトの先ほど言いました大阪府下の中学校のアンケートを見ましても、家庭学習がほとんどできていないという状況であります。　大人でも、我々もそうなんですけれども、やっぱり英語を使わなかったらどんどん忘れていきますし、それをどう歯どめをきかせるかということで、無理矢理英語のビデオもそのまま見て聞いたりとか、ニュースを見たりとか、新聞の片隅の英字のちょっとしたつらつらと書いてあるのを読んで照らし合わせて勉強したりとかという、日々の積み重ね、継続というのが大事だと思うんですけれども、そのあたりちょっと欠けているなと思うんですが、そういった対応についてどのようにお考えになっておられるでしょうか。 ◎坂口郁夫学校教育部長　堅上中学校におきましては、昨年度は中学校１年生に教科書の音声ＣＤを配布しております。今年度は、全学年に配布する予定でございますけれども、正直申し上げまして、配布のしっぱなしでありまして、それをどう使いなさいという具体的な課題は、なかなかやっぱり学校からはまだ与えられていないのかなと認識しております。　子どもたちの競争意識をあおったり、また効果を自分で体験したりすることができるような課題を、今後、市教委と学校とで一緒に検討してまいりまして、効果的な教材の使い方も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（山下亜緯子議員）　ぜひともその辺お願いしておきたいと思います。　小学校でも国語の宿題で、大体音読５回とか、すごく嫌なんですけれども、そんなのをしなさいとか無理矢理ありますので、中学校で子どもが素直にはいと言ってやってくれるかちょっとわかりませんけれども、ここにちょっと小さい数字なんですけれども、ほとんどゼロ％なんですね、これ。ここがいただいたＣＤをちゃんと聞いているかというのが、「やっている」というところが全部ゼロ、ゼロ、ゼロで、「ほとんどやっていない」が63.6％とかそういう数になっておりますので、やっぱりばらまきではないですけれども、ちゃんとしっかりとチェックをして、よろしくお願いしておきたいと思います。　ということで、この提言のとおり、またしっかりと部長のほうでも、指導課と調整をしていただいて、使える英語プロジェクトということで、研究校の50校でございますが、その研究した結果を府に持って帰って、府下の全市の小・中学校の英語教育をどうしようかというモデルなんですけれども、柏原でも独自調査というものを、やっぱりしっかりしていただいて、そのモデルでやったことを実践につなげるということを、この流れをきっちりと保っていただきたいと思います。要望にかえさえていただきまして、整理番号61番についての再質問を終わらせていただきます。　続きまして、整理番号62番でございます。　整理番号62番で、第４次総合計画の進捗のチェックはどうなっているんだということでお聞かせをいただきました。　実際、いろいろ事務事業の評価表とか、いろいろ施策のチェックシートとか、いろいろやっていただいておりまして、これですよね。ここにいろいろその、平成22年度の事業と23年度の事業費とかと比較していただいていて、担当課では継続したいという部分、これをチェックしているのが、財政と総務と政策推進でしたか。 ◎北村達夫政策推進部長　お答えします。　第１次評価ですけれども、企画調整と財政と人事という形です。 ◆９番（山下亜緯子議員）　ありがとうございます。すみません、ちょっと私、間違えていまして。　そうやってチェックをしていただいておりまして、担当課の希望にそぐわないということも、継続のところ、拡大の希望を出していても、やっぱり事業をそのまま継続しなさいということであったり、縮小しなさいということもきっちりとやっていただいているのはよくわかるんですけれども、答弁の中にもありましたように、第４次総合計画として、「市民が活きいきとし、にぎわいにあふれているまち柏原～自然と歴史を活かした個性あるまちづくり～」ということで、これを掲げて、人口８万人を目標に前へ進んでいっていただくということでございます。　昨日には中村保治議員と、本日午前中に山本真見議員ということで、それぞれ皆さんご質問されたんですけれども、要はこれからのまちづくり、まちの生き残りと言うんですか、これが非常に大事になってくるということであります。　この郊外ですね。いわゆる我々は郊外かなと思うんですけれども、まちの生き残りに勝つには、郊外だったら新産業を興すか、住みやすい緑の環境を整備した自治体だけが、この競争、生き残りの競争に勝っていくんではないだろうかという、これはある偉い学者さんのお言葉でありますので、これが本当なのかと言ったらちょっと疑問にもなるんですけれども。　恐らく新産業を興してということは、何か新しいものが柏原にやってきてという話を、恐らくきのうの中村議員がおっしゃりたいことはそうだったのかなと、亀田総合病院の話をされておられましたが。そういった新しいものが、自然に来てくれるというようなまちづくりもしていかないといけないのかなと。なかなかその辺は難しいんですけれども、でも、このもう一方のほう、住みやすい緑の環境整備というのは、整備しなくても柏原には山がありますので、川もありますので、大変自然に恵まれております。　もう１社、これは民間の調査会社の住みたいまちのキーワードということで、関西では、山のあるまちが51％という、これもある会社の調査結果が出ております。結構、意外に柏原も当てはまるのかなというのはあるんですけれども、そういったところに目をつけていただいて、総合計画もたくさんの方がかかわっていただき立派なものをつくっていただいたのかなと思うんですが。　その総合計画とは別に、先日、「柏原観光まちづくりビジョン委員会」というところから、この提言書をいただいたかと思います。この「柏原観光まちづくりビジョン」の概要版が、先日といってもちょっと前になるんですけれども、サンヒルでシンポジウムをされたときにも配布されておりまして、たくさんの方がこのシンポジウムにも集まっておられましたし、他市の方も結構、私はお話しさせていただいていたら、八尾の方であったりとか、南のほうの方であったりとか、お話ししていたら、何で柏原、もったいないなということのおしかりを受けまして、いろいろたくさんいいものがあるのにということでそういうお話もさせていただいていたんです。　こっちの概要版の裏を見ますと、目標を描こうと書いてありまして、2012年何たらかんたら、2013年市担当の部局設置、2014年から本格稼働してくださいねというような提言になっているかと思います。この観光まちづくりビジョンさん、たくさんのいいネタを出していただいております。今、結構はやっている着地型観光というんですかね。まちおこしに大事なのが着地型観光ですよということで、新長田町の、神戸のほうなんですけれども、そこでは、路地裏のそばめしでまちおこしをしようということで、そういった、そばめしを使ってまちおこしをしているところなんですけれども、それも同じで着地型観光ということで、そういうことをするときに、一番大事なのがマップ、地図になってくるんだと思うんです。　柏原のこの観光でも、いろいろどこそこを回ってください、あそこを回ってくださいとたくさん書いてあるんですけれども、そのマップもなければ、ちょっとその題材として何も前に進まないのかなと思っておりますので、そういったこともやらないといけない、いろんなことをやらないといけないと言ったら、全部、政策推進のほうで担当を持っていただくのか、またちょっとどうなるのかなという思いもあるんです。　とにかく、いただいた提言について、担当課としてどのような認識をされているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎北村達夫政策推進部長　お答えします。　今、議員がいろんな形で提言いただきました。観光まちづくりビジョンということで、平成23年度、実際は22年度の秋ぐらいからだったと思います。１年以上かけて提言書を作成していただいたわけなんです。　メンバーにつきましては、以前にもご紹介いたしましたように、商工会の会長を中心としまして、各部門の専門、または商業、または食、または歴史・文化という形の本当に全員が市民の方ということで構成されております。その時々に、またいろんな形の専門の方、大学の先生であったり、または鉄道の写真家であったり、食の料理の専門家であったり、そういう方々を招いたり、またはその各地へ見学に行ったりということで、非常に精力的に提言書を作成していただきました。議員の皆様のお手元にも配付させていただいたと思いますけれども、９項目の提言ということで、非常に内容の豊かなものになっております。　まずは、その提言、その時々に、最終的にはことしの２月にまとめて提言を市長のほうにされたんですけれども、その時々に出ていますので、まずはできるものからということで、まず手をつけさせてもらったのがガイドの養成、それから道標とか案内、ことし予算どりいたしまして、道しるべ、それから案内板の設置ということで、できるところからまずはやっていこうということで進めております。　ただ、現在、その担当課ということで政策推進が進めておりますけれども、今後これを具現化、もっと具体的に進めようとすれば、専門的な部署が必要になろうかと考えております。現在、理事者及び部長で構成しております事務改善委員会の中でも、どの部署が一番いいのかなと。今後また商工会、ＪＡ、鉄道事業者、各種団体とのその連携が必要となってきますので、その辺もまとめてやっぱり担当する部署ということで、決定してまいりたいと考えております。決定次第、またご報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（山下亜緯子議員）　ありがとうございます。　この総合計画を進めていく上でこういった提言をいただいて、この総合計画と提言を絡めながら、恐らく前に進んでいかないといけないのかなと思っております。　政策推進のほうも、一年前の４月１日、23年４月１日から、部としてできて、それから進んでいると思うんですけれども、政策推進ということで、政策は政治上の方針を実行していくと、推進は、これは辞書に載っていたんですけれども、力を加えて前へ進めていくということで、この総合計画も８万人の目標に向かって、こういった提言といろんなチェックをかけて、政策推進の部長、先頭を切ってしっかりとやっていただかないと。結構、今、浮いた浮いたになってしまって、各担当はしっかりやっていただいているのはよくわかるんですけれども、取りまとめがまずないかなと、私見ていてそう思いましたので、そのあたりしっかりと、もう部長が先頭を切ってやっていただきますようにお願いをしたいんですけれども、いかがですか。 ○乾一議長　北村政策部長、もうまとめてください、一言。 ◎北村達夫政策推進部長　頑張ってやりますので、厳しいお言葉ありがとうございます。先頭になって頑張っていきます。ありがとうございます。 ○乾一議長　はい、終わります。 ◆９番（山下亜緯子議員）　ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で山下亜緯子議員の質問を終わります。　この際、お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、これを延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。　次に、鶴田将良議員、登壇願います。　　　　　〔15番　鶴田将良議員　登壇〕（拍手） ◆15番（鶴田将良議員）　議長よりご指名いただいた、15番議席議員の鶴田将良でございます。　まず、平成24年第２回柏原市議会の開催に当たって発言の機会をいただいた議長並びに議員の皆様にお礼を申し上げます。　また、台風が接近しているにもかかわらず、傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。　さて、世界の景気は、ユーロ圏における経済危機により、他国での懸命な回復努力にもかかわらず、その浮揚の兆しは軟弱で、ギリシャの圏外離脱、さらには欧州４番目の経済大国スペインやイタリアまでもが世界不況の要因国となり、予断を許さぬ現状であります。　これに対してアジア圏は、再三の天災・地変の災害に遭遇しながらも、これを克服して経済の上昇気運を推進し、国内政治の動向が注視され、連携を模索していますが、我が国の平成24年度予算執行が待たれる昨今で、政治の安定が優先課題となっております。　また、政治や産業の発展、民生の充実面においても、経済の不安定から企画のみが先行し、実質の成長にはほど遠く、私たち柏原市政においても、もはや単独での地域の安全、経済・医療・産業・インフラの運用は維持拡充の面から困難がさらに進み、破綻を来たすおそれもあり、中河内近隣との連携による共同企画実践の推進、及び、広域の防災・健康管理には、広域連携策をともに推進する、資質の向上を進めなければなりません。　以上を申し述べ、本市発展を期して、以下の質問をいたします。　時は今、発展への提言には、最優先での取り組みをお願いいたします。　整理番号63番、教育、学校教育の充実策について。　当市では、本年４月から幼小中一貫教育制度がスタートし、教育の基本理念である「生きる力」の育成を図り、学力の向上や心豊かな子どもの育成に取り組んでいますが、具体的にどのような充実策が図られているのかお伺いします。　整理番号64番、安全対策、柏原小学校付近の市道今町上市線の児童通学時の安全対策について。　今町上市線と都市計画道路大県本郷線との交差点付近は、児童通学時に安全を確保する横断歩道及び信号機がなく、非常に危険な状態であり、緊急な安全策の実施が急がれます。議会ごとに要望いたしております折、その具体策の進捗についてお伺いします。　整理番号65番、市民サービス、市民行政サービス強化について。　情報公開、市民参加の促進による、真の地方自治の確立や、生活者の視点に立った行政の効率化の向上を図るため、顧客満足度の高い市役所業務運営を目指す市民行政サービス強化についてお伺いします。　整理番号67番、都市整備、都市計画道路大県本郷線、その後の進捗状況について説明願います。　整理番号68番、第２期最終処分場の跡地、竜田古道の里山公園維持管理についての所見についてでありますが、昨日から各議員から質問がありました。本日冒頭に、この件に関しては詳細に調査した後、改めて市長から議会に報告する旨の説明となりました。　今回、竜田古道の里山公園について、なぜ議会に協議書や覚書等交わされた際、報告がなされなかったのか。このことは柏羽藤環境事業組合議会でも明らかにされてきませんでした。なぜこのようなことになったのか、経過等についてお伺いするつもりでしたが、詳細に調査した後、報告があると思いますが、この件は柏原市の将来に対しての重要な事項であります。昨日、市長から他会派の議員の質問に対し、議員が言われるのであれば返してもよいと答えられましたが、私だけでなく、各議員も地元の方々や市民も心配している案件であり、里山公園をほったらかしにせよとだれも言っていないし、思っていないと思っております。　３市のごみの処分地跡地がゆえに柏羽藤環境事業組合で管理費を負担していただきたいというのが、地元と市民の願いだと考えます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。答弁は結構です。　最後に、整理番号69番、河川敷を市民が有効活用することについて柏原市のお考えをお伺いします。　以上で、私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　66番抜けていますがよろしいですか。 ◆15番（鶴田将良議員）　すみません、１つ抜けていました。　65番と67番の間で、整理番号66番、水道管の老朽化対策について。　水道管の老朽化対策と耐震化に向けた整備の状況についてもご答弁よろしくお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。
   ○乾一議長　鶴田将良議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　鶴田将良議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号63についてご答弁申し上げます。　質問事項は教育、質問要旨は学校教育の充実策についてお尋ねをいただいております。　柏原市では、本年度から幼小中一貫教育が全市展開となりました。それに伴い、21名の幼小中一貫教育推進教員を配置し、系統的なカリキュラムに従った指導を行うなど、学力の向上や心豊かな子どもの育成に取り組んでおります。　学力の向上に向けた取り組みにつきましては、小学校での算数、国語科や、中学校での国語、数学、英語科におけるチームティーチングや分割による少人数指導、習熟度別指導などの指導方法の工夫改善を行い、学ぶ意欲を高め、確かな学力の定着に努めております。　柏原市の子どもたちにつきましては、全国や大阪府の学力・学習状況調査の結果から、思考力、判断力、表現力等に課題があることが明らかになっております。そのため、中堅教員が中心となり、学校におけるさまざまな教育課題に向けた研修や、授業研究等を積極的に行い、各教科における思考力、判断力、表現力をはぐくむ取り組みを重視しております。さらに、教師主体から子ども主体の授業へと工夫改善を行うことで、教育の基本理念である「生きる力」の育成を図っているところでございます。　また、小学校におきましては、家庭学習の支援やみずから学ぶ力の育成等を目標として、スタディ・アフター・スクール事業をすべての学校で実施しております。　同様に、すべての中学校で、放課後学習に取り組み、個々の生徒のニーズや課題に応じた学習支援を行うことで、確かな学力の育成と学習意欲の向上に取り組んでおります。　今後も、指導に当たる学生の資質向上を図るとともに、退職教員の参加を検討するなど、より取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。　ＩＣＴの活用につきましては、小学校では、各教室に設置された大型ディスプレイの活用によりタイムリーに資料が提示でき、子どもたちの学習に対する深い理解と関心を得られる環境が整えられております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔栗野秋光　都市整備部長　登壇〕 ◎栗野秋光都市整備部長　続きまして、私からは整理番号64番、67番、69番につきましてご答弁申し上げます。　まず、整理番号64番でございます。　質問事項は安全対策、質問要旨は柏原小学校付近の市道今町上市線の児童通学時の安全対策についてでございます。　都市計画道路大県本郷線と今町上市線との交差点付近は、児童の通学時に横断歩道及び信号機がなく、非常に危険な状態であり、横断歩道及び信号機の設置ができないかとのご質問であります。　交差点の旧奈良街道北行きの一部につきましては道路幅員が狭く、現況のままでは設置ができないとの大阪府警察本部の見解であります。　そのため、八尾土木事務所において、現在拡幅工事に伴い、地権者と鋭意交渉中であります。大県本郷線と交差点部の拡幅工事が施工され、早期に全線供用開始ができますよう八尾土木に強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、整理番号67番でございます。　質問事項は都市整備、質問要旨は都市計画道路大県本郷線のその後の進捗状況についてでございます。　都市計画道路大県本郷線は、国道25号から都市計画道路法善寺築留線までの間、約604メートルを大阪府八尾土木事務所において事業を行っております。既に、国道25号から都市計画道路上市今町線まで約150メートルは、平成19年度末にＪＲ柏原駅へのアクセス道路として供用開始を行っております。残区間の約450メートルも用地契約が完了したと聞いております。　今後は、平成24年度に大県本郷線の東側、都市計画道路法善寺築留線より長瀬川までの間の整備を予定されており、施工業者が決定いたしましたら、地元住民の皆さんに対して工事の説明会も予定されております。　また、平成25年度には長瀬川の交差部分を、そして、平成26年度以降にＪＲ大和路線横断部分を順次工事を行い、平成27年度末完成を目指しております。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号69番でございます。　質問事項は都市整備、質問要旨は、河川敷を市民が有効活用することについてでございます。　河川敷に設置された本市管理公園を市民が有効活用することについてご質問いただいております。現在、市で管理しております河川敷の公園は、大和川河川敷緑地公園ほか２カ所あり、国豊橋上流左岸におきましては、平成24年度末の完成を目指し、大和川親水公園として整備中でございます。　大和川河川敷緑地公園、高井田河川敷運動広場につきましては、多目的な芝生広場として市民の皆様に広く自由に利用していただいております。大和川児童遊園につきましては、砂場や鉄棒、ブランコといった遊具施設を備えており、小さな子どもさんを中心に多くの利用者がございます。　また、現在整備中の大和川親水公園につきましては、大和川河川敷緑地公園と同様、芝生広場をメーンとしつつ、災害緊急時及び救急時にはドクターヘリポートなどとして利用可能なイベント広場や、水辺におりることのできる親水護岸、全長約800メートルの園路、85台分の駐車場等の整備を進めており、平成25年４月のオープンを目指しております。　これらの河川敷公園につきましては、基本的に幼児から年配の方々まで幅広く、安全かつ快適に自由に利用していただけるように、他の利用者の迷惑になるような行為は禁止しております。　なお、河川敷公園は市街地に隣接した広々とした緑のオープンスペースでありますので、コミュニティーと健康をはぐくむ場、地域住民を守る場、多くの市民の潤いと安らぎの場として利活用できるような公園づくりを今後も進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔北村達夫　政策推進部長　登壇〕 ◎北村達夫政策推進部長　続きまして、私からは整理番号65についてご答弁申し上げます。　質問事項は市民サービス、質問要旨は市民行政サービス強化についてでございます。　市民行政サービス強化につきましては、多様化する社会状況において、市民ニーズにつきましても従前より増して多様化する傾向にございます。一言で市民サービスと申し上げましても、多岐にわたるため、一度にすべての市民の方々に満足いただける対応は難しいと考えておりますが、市の各部署において、日々市民サービスの向上強化に努めているところでございます。　今後も市といたしましては、状況に対応した適切な市民サービスの提供に努めるべく、市民ニーズの把握に努め、厳しい財政状況ではありますが、市役所は市民の最大のサービス機関として、創意工夫して市民満足度を向上できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔奥田隆一　上下水道部長　登壇〕 ◎奥田隆一上下水道部長　続きまして、私からは整理番号66番についてご答弁申し上げます。　ご質問は、水道管の老朽化対策と同時に現在進めております耐震化整備の進捗状況についてでございます。　本市の水道管の総延長は約216キロメートルあり、法定耐用年数の40年を迎えます老朽管の更新を順次進めているところでございます。　これらの水道管の老朽化対策といたしましては、昭和60年ごろから、耐用年数相当の期間を経過したビニール管、鋳鉄管などの経年管を優先的に更新する配水管整備事業を進めております。その結果、現在までに、延長約82キロメートルの管路を更新しております。　しかしながら、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、耐震化の基準が強化されたため、平成７年ごろまでに行いました延長約43キロメートルは、現在の耐震基準を満たしておりません。現在の耐震基準に沿って整備を行いました平成７年以降の耐震化整備済み延長は、平成23年度末時点で約39キロメートル、総延長約216キロメートルに対し、率にいたしまして約18％でございます。　管路の更新事業には多くの課題があるため、多額の費用を要しますことから、経費の削減を図るため、下水道や道路整備事業にあわせて配水管の布設がえを行うなど、年間約２キロメートルの更新事業を進めているところでございます。　他の自治体でも、更新事業は水道事業所が抱える重要課題でありますので、財源確保のため国庫補助事業のさらなる適用や他工事との施工調整などを行い、事業の効率化を図りながら、利用者の皆様方に水道水を安定供給できるよう事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○乾一議長　以上で一通りの答弁は終わりました。鶴田将良議員、再質問はありませんか。 ◆15番（鶴田将良議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、整理番号順に再質問させていただきます。　整理番号63番、教育の充実策についてお伺いしましたが、このいろんな部分で幼小中一貫教育がスタートし、どこまで充実が図られているのかということで問うていきたいわけなんですけれども、各学校ではスタディ・アフター・スクールなど放課後学習等々を実施されていますが、すべての児童や学生に実施されているのか。と申しますか、各学年、学校によってもいろんな差が出ていないのか、その部分についてお伺いしたいと思います。 ◎坂口郁夫学校教育部長　スタディ・アフター・スクールでございますけれども、これは原則、希望する児童の参加になっておりますので、各小学校におきまして、学年も、また参加者数も、違うような現状になっております。　以上でございます。 ◆15番（鶴田将良議員）　とりあえず定数等々を含めて、受けられない子は出ないようによろしくお願いしたいなというふうに思いますし、答弁の中で、21名の幼小中一貫教育推進教員を配置ということで、どのような方が、いつどこで、どんなときに子どもに接しておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎坂口郁夫学校教育部長　一応、幼小中一貫教育の推進教員は市費で賄っている教員なんですけれども、もちろん教員免許の所有は完全な資格として必要として求めております。　どのように使っているかということでございますけれども、原則は、中学校なり小学校の先生が、それぞれ校区内の別の小学校や中学校に赴いて授業をする場合の補充というのが一応原則になっているんですけれども、それぞれの中学校区におきまして、より効果的な活用方法はないのかということで検討していただきまして、原則からは若干違うような活用の方法もしていただいているのが現状です。 ◆15番（鶴田将良議員）　本当にもうありがたいことかなというふうに思っております。　よその市では、例えば、土曜日、日曜日に市役所を開放して、職員さんが子どもを教えているという市も聞いたことがあります。教員免許あるなしにかかわらず、そういった塾に行ける子どもと行かれない子どもに差が出ないために、自主学習のスペースを設けて、そのような開放をして子どもに接しているというふうなことも聞いております。　一層、柏原市は本当に恵まれている部分でありますので、その部分がしっかり子どもの教育の充実につながっていきますようによろしくお願いをするわけなんですけれども、一つ、幼小中一貫教育であればこそ、上の先輩が下級生の面倒を見る教育も肝心なことだというふうに思っております。　このような取り組みがどこまで進んで行くかということで、いろんなスペースの提供もありますし、いろんな部分で恵まれた部分でもあろうかと思いますけれども、その部分も十分生かしていただいて、同時に同じスペースで勉強するということは、省エネというかそういう部分にもつながり、親も安心して、まずは環境第一というふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号64番、柏原小学校付近の安全対策についてということで、ここに限定せず、いろんな部分で児童の安全は本当に言われている、本当にもう重要なテーマでございます。　いろいろ保護者の方やＰＴＡの方や地域の役員さんやら、日々出ていただいて子どもの安全確保ということで、本当に敬意を表するわけなんですけれども、やはりハード面もしっかりしていかないとあかんというふうに思っております。　本当に子どもの安全が第一でありますので、絶え間ない努力をよろしくお願いしておきます。　次に、整理番号65番、市民行政サービスの強化についてということでご答弁いただきました。　平成14年８月５日の住基ネットがスタートされて、もう10年。行政機関、国・府などでは、ネットワークシステムの構築やさらなる情報化時代が進む中で、あらゆる面で住民サービスの強化が問われています。　当市では、例えば平成16年ごろからコンビニへの納税振込の実施や、私も平成20年３月議会質問で、国分東条郵便局での住民票発行の要望をし、早速やっていただきましたし、また20年６月議会ではクレジットからの納税実施を提案し、それも実施していただいておりますが、市民要望は高まると同時に、他市との比較もされ、柏原市のオリジナル策と同時におくれることはできないと思っております。　柏原市においては、土曜日・日曜日には住民票など、前日に予約しないと書類が取れないという不ぐあいがございます。せめて市内１カ所でも、土曜日・日曜日に取得することができないか。まず、これは本当に今後の国の動向及び各市の状況も含めて、当市ではどのようにお考えなのかお伺いします。 ◎林和彦市民部長　土・日の窓口の開設でございますけれども、本市としましては、まず市民ニーズを把握すること、そして、近隣市の状況も調査しなければならないと、それとまた費用対効果など、こういう３つ、多面的に調査検証する必要があると考えております。　以上です。 ◆15番（鶴田将良議員）　住民票に限ってちょっと質問させていただきましたけれども、やはりこれは市民課だけではなく、納税課や保険年金課や介護や子育ての部分でも、本当に相談窓口というふうなのは非常に大事なことではなかろうかなというふうに思っております。　そういった意味で、この部分は、市のいわゆる市民サービスの戦略として、今後、本当に考えていっていただきたいなというふうに思っております。　それと同時に、国のほうではマイカードの検討でいろんな情報が入ったり、他市とのいろんな情報交換とかそういうふうな部分もますます進んでくるんではないかなというふうに思っております。そんなことも含めて、市は先を見越してやっぱりこの辺の対策を、きっちり組んでいただきますよう。それで、私はやっぱりＩＴ化が進む中で、情報がある人とない人の差、情報が早い人と遅い人の差、そして誤った情報と正しい情報を持っている人の差ということで、ますます二分化されていってしまうんではないかなと。市のほうも本当に、スマートシティ、スマート市役所ということで、行政サービスのあらゆる連携と創造が問われる時代であります。　大阪市、八尾市、堺市などは、スマートシティということで、いろんなこの垂直統合して、より効率的な都市のあり方を実現するためにいろんな部分でも進められておりますし、高度に効率化した都市づくりの構想も立てておるように伺っております。　柏原もその部分をしっかり検討されていると思うんですけれども、やはり情報戦略として、先ほども申しましたように、しっかりとしたビジョンを持って進めなければならないと考えますが、これは企画のほうでしっかり何か検討していただけるのでしょうか、お伺いします。 ◎北村達夫政策推進部長　お答えいたします。　議員おっしゃっていますスマートシティということで、今、全国的にも世界的にもそういう言葉が出てきております。内容につきましては、世界的なそういういろんな環境とか経済とかいろんな面で、いかに無駄をなくして、情報もＩＴを利用しながら、できるだけ早く伝達しながら、無駄のないということで進められております。　柏原市も各分野で、現在実際に進めている部分もございますけれども、時代に乗りおくれないようにしながら進めていきたいと思いますので、その辺、情報を十分とりながらおくれないように進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆15番（鶴田将良議員）　ひとつよろしくお願いしておきます。　本当にいろんな最適化というふうな部分も問われてくる時代でありますし、ひとつその部分での研究実施をよろしくお願いしておきます。　次に、整理番号66番、水道管の老朽化についてでありますけれども、総延長216キロメートルに対し18％ということでございます。この部分では防災対策として、水道管はまさしく社会資産であると思うんですけれども、水道管をあけて、しっかりとした点検が行われていかなければならないというふうに思います。　管の新しい古いだけではなくて、いざ有事の際に、消火栓が老朽化しているところは、防火活動を初め機能しなくなります。せめて、防火、防災対策の一貫として、消火栓の点検、耐用年数も含め、早く対策が必要でないかと考えますが、だれがそのような点検を行うのか。柏原市水道局なのか、柏羽藤消防組合なのか、危機管理室なのか、お伺いしたいと思います。 ◎奥田隆一上下水道部長　消火栓の維持管理につきましては、柏羽藤消防組合で日常の点検を行っていただいております。その中で不ぐあいが生じました消火栓につきましては、私どもの水道工務課のほうに連絡が入ります。その連絡をいただきました折には、水道工務課で現地の調査を行いまして、取りかえまたは修繕などの工事を行っております。　以上でございます。 ◆15番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　すぐに対応していただいているということでひとつ安心かなと。やはり、管やったらいつまでかかるんだということで、どこがそれならきっちりできていないのかというふうな部分もちょっとわかっていない部分もございます。　そういった意味で、やはり消火栓等々は、有事の際、大変なことになりますので、その部分、しっかりまた点検のほどよろしくお願いいたします。　消防団からの情報の収集も含めて、ひとつ同時によろしくお願いをしておきたいと思います。　次に、整理番号67番、都市計画道路についてでありますけれども、これは施工業者が決定した後、地元住民に対して工事の説明会を行っていくということなんですけれども、いつごろ行うのかとか、そういうふうなのは出ているんでしょうか。 ◎栗野秋光都市整備部長　現在のところ、八尾土木事務所のほうからまだ聞いておりません。 ◆15番（鶴田将良議員）　早急にやっていただけるかと思うんですけれども、これも本当に悲願の部分で要望であります。ただ、平成28年３月、平成27年度末の完成を目指してということで、これも本当に絶え間ない努力、地元の皆さんのご理解を得ながら進めていただきますよう、よろしくお願いしておきます。　次に、整理番号69番、河川敷を市民が有効活用することについてでありますけれども、本当にこの平成25年４月のオープンを目指して着々と進められております。　芝生広場をメーンとして、災害緊急時及び救急時にはドクターヘリポートとか、イベント広場、水辺におりることのできる親水護岸ということで進めていただいておるわけなんですけれども、この河川敷公園で、例えばフリスビードッグの競技を開催できないかということで提案したいんです。　このフリスビードッグ、犬がフリスビーをかぶっと噛むような競技なんですけれども、これは当然、囲いもして、飼い主のマナーもしっかりして、動物の愛護と人間のコミュニケーションの場として、いろいろ各都道府県でも大会が行われています。ディスクドッグ大会ということなんですけれども、これは、例えば関西地区の開催地としては、兵庫県と京都府と三重県と滋賀県で実施されていまして、大阪府ではどこも開催されておりません。　柏原市が大阪府におけるペットのスポーツの起点となればということで、他市からも多くの人も集まり、市のＰＲになろうかと思いますが、突然、こういう提案なんですが、いかがなものかお伺いしたいと思います。 ◎栗野秋光都市整備部長　フリスビードッグの競技を開催するようになりましたら、他の利用者の安全を確保するため、周囲を一定の高さで囲み、相当の面積を占有して開催する必要があると考えられます。　特に、日曜日祝日等の利用につきましては、一般の利用を妨げるおそれがあることから、現在のところ、開催は難しいものと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆15番（鶴田将良議員）　これも本当に管理も含めて、この公園自身もどういうふうな場にしていくのかということで、いろいろ球技の話もさせてもらったこともありますし、きのうもバーベキューがというふうなお話もありました。本当に、市民が広く使っていただけるように、有効な形で行っていただきたいなというふうに思っております。　バーベキューの話でいえば、やはり今、日曜雑貨で簡単にいろんなものを買ってきて、使い捨てのように、ごみの問題もあろうかと思います。市のほうで、例えばこういう設置をして、固定されたものだったら、そんなにぱっとほかしていくようなごみも出ないのではないかなというふうにも思っておりますし、これは河川敷に限らず、市民が集える場の確保に含めて、今後また研究もしていただきたいなというふうに思っております。　この河川敷では、やはり本当に自然豊かな場所でありますし、駅や市役所に防犯カメラのあるロッカーの設置、これはどういうことかといったら、例えばとウオーキングとかランナー、走ってはる方とか、荷物を持ってこうやって柏原に来るわけなんですけれども、物をこうやって置いておく場所がない。ならば、そういうときにそういうような確保をするような場所もあったら、やはり柏原市へ来ていただけるおもてなしがしっかりできるんではないかなというふうに思っておるところでございます。　そういうことも、いろいろ検討もしていただきながら、柏原市自身、前進あるのみということで、市民の皆さんとともに歩み、これから市政に反映していただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で鶴田将良議員の質問を終わります。　次に、橋本満夫議員、登壇願います。　　　　　〔５番　橋本満夫議員　登壇〕（拍手） ◆５番（橋本満夫議員）　本日最後の質問者でございます。日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。　私は、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。　初めに、日本共産党が発行しています赤旗新聞の６月７日付の主張を紹介いたします。「少子化打開の社会へ真剣に」という内容です。　厚生労働省が発表した2011年の合計特殊出生率（女性１人が一生に生む子どもの数の推計）は1.39人で、前年と同水準にとどまりました。先進国の中でも極端に進む少子化に歯どめがかかっていないことは、将来の日本社会のあり方にかかわる重大問題です。安心して子どもを生み、育てることができる社会に転換することがますます急がれます。問題は、「結婚したい、子どもを持ちたい」と希望している人たちが多いのに、日本社会のゆがみが、その希望の実現を妨げていることです。　2000年から10年で、子育て世代の年間の可処分所得は、29歳以下で25万円、30歳から39歳で22万円と、それぞれ大幅に減少しました。自民公明政権の構造改革路線による低賃金労働の常態化、非正規雇用の拡大が、子育て世代を直撃しています。経済的理由によって出産、子育てをあきらめざるを得ないのは異常と言うほかはありません。子育て世代の負担を軽減し、子育てを支援することは待ったなしです。　民主党は2009年の総選挙でも子ども手当導入を掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の児童手当に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担を強いる結果しかもたらしませんでした。消費税大増税は、子育て世代にも重い負担となってのしかかるもので、若者の希望を奪う最悪の道です。大企業やお金持ちなどの富裕層に応分の負担を求めることや、国民の懐を豊かにする抜本的改革を行い、消費税増税に頼らなくても国民が安心できる経済社会への転換が求められています、と書かれていました。　私たちの柏原市でも例外ではありません。人口の減少が続き、それに伴い市税収入も落ち込み、高齢化率も年々上がってきています。　私は、市会議員です。柏原市政をもっとよくしたい、市民の方の生活と暮らしを守りたいと強い思いがあります。しかし、柏原市だけでは限界もあります。大もとの国の政治の間違っているあり方を国民本位に変える必要があります。そのためにも日本共産党は全力で頑張ってまいります。　今回は、３月議会以降、市民の皆様方からいただきましたご意見やご要望を質問として取り上げさせていただきます。　整理番号70、７月に本決定される国民健康保険料を引き下げる考えについてお尋ねいたします。　整理番号71、恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策については、子どもの通学中の交通事故が相次ぐ中で、市民の方から多くのご要望をお聞きしています。そこで、市としてはどのような取り組みや対策をしているのかお尋ねいたします。　整理番号72、今、子どもと教育をめぐってさまざまな問題がある中で、市民と保護者の教育に対する願いは切実です。子どもに基礎的な学力を、子どもに伸び伸びと育ってほしいなど、市民の願いにこたえる教育が求められています。　政治の大事な役割は、こうした市民の願いにこたえ、少人数学級や中学校給食、そして教室へのクーラー設置など、教育条件を整えることにあります。ところが、橋下徹大阪市長が代表の大阪維新の会は、学校関係者らの反対を押し切って、３月の大阪府議会で教育基本関係の条例を強行いたしました。　まず、お聞きしますが、すべての子どもに学力を保障するために、小学校３年生以降の少人数学級実施などについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。　整理番号73、原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対しての市の考えについてお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。 ○乾一議長　橋本満夫議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔林　和彦　市民部長　登壇〕 ◎林和彦市民部長　橋本満夫議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号70についてご答弁申し上げます。　質問事項は国民健康保険、質問要旨は７月に本決定される国民健康保険料を引き下げる考えについてお尋ねいただいております。　国民健康保険料は、国民健康保険に加入している人たちが、国民健康保険に要する費用の一部を応分にご負担いただくもので、医療分と介護分、後期高齢者支援分を合算して計算いたします。　７月に本決定いたします本年度の保険料につきましては、現在、鋭意算定中でございますが、毎年医療費が増嵩しております上、介護分と後期高齢者支援分に係る本年度の本市の分担金が前年度に比べて大幅に増額となっていることや、今なお約８億2,400万円の累積赤字額を抱えていることなどから、本年度も依然として厳しい財政状況となると考えております。　このような状況のもと、被保険者世帯の所得状況等も勘案し、保険料を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔栗野秋光　都市整備部長　登壇〕 ◎栗野秋光都市整備部長　続きまして、私からは整理番号71番につきましてご答弁申し上げます。　質問事項は安全対策、質問要旨は恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策についてでございます。　恩智川沿いの道路につきましては、東西両側を恩智川東線・西線として市の認定道路となっております。道路の現況としましては、全体的に幅員も狭く、歩車道分離が難しい道路でございます。　議員ご指摘の歩行者や自転車の安全対策につきましては、見通しの悪い交差点にはカーブミラーを設置し、また路面には十字の路面表示で注意喚起を促しております。さらに、通学路に指定されている区間にはスクールゾーンの路面表示により、安全確保に努めているところでございます。　しかしながら、自動車の通行も多く、事故を誘発するおそれも十分考えられるため、今後におきましても、柏原警察署と連携をとり安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　続きまして、私からは整理番号72についてご答弁申し上げます。　質問事項は教育、質問要旨はすべての子どもに学力を保障するために、小学校３年生以降の少人数学級実施等についてお尋ねをいただいております。　現在の少人数学級編制につきましては、小学校１年生が国の政策、小学校２年生が府の施策として35人学級を実施しております。これまでも申し上げてきましたが、本市としましては、市単独で小学校３年生以降の少人数学級実施は考えておりません。　小学校３年生以上につきましては、国・府の施策である少人数指導や習熟度別指導を導入し、個に応じたきめ細かな指導を行っております。　本市におきましては、学校の規模に応じて、ほぼ全小・中学校に加配教員が複数名配置され、効果的な指導を行っております。例えば、担任と加配教員でクラスを単純に分割して指導を行ったり、学習の単元によっては、習熟の程度に応じて分割を行い、課題に応じて個別に指導を行ったりしております。また、児童・生徒が自己選択してグループに分かれて学習したり、１時間の授業の中で場面に応じて一斉指導と習熟度別指導を切りかえるなど、さまざまに工夫した形態の授業を行っております。　本市における習熟度別指導の実施率は、年間授業時間数の30％を超え、少人数指導が一学習形態として定着しており、児童・生徒の学習意欲の向上や、教員が児童・生徒のつまずきを発見しやすくなるなど、学力向上に一定の効果が見られます。　また、本市の教育における重要施策である幼小中一貫教育推進事業にて、市単費で配置している21名の幼小中一貫教育推進教員も、柏原の子どもたちの学力向上に大きく寄与しております。　今後とも一層、組織的、計画的な指導に努めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔尾野晋一　経済環境部長　登壇〕 ◎尾野晋一経済環境部長　私からは整理番号73につきましてご答弁申し上げます。　質問事項は環境・エネルギー施策、質問要旨は原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対しての市の考えについてお尋ねでございます。　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、自然エネルギーの活用による地球温暖化防止策が進められております。　本市における自然エネルギーの活用としましては、公共施設などへの導入として、太陽光発電や風力発電を利用した街路灯や時計を設置してまいりました。　また、環境へ配慮した市政を行うため、平成21年度に柏原市環境マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ14001の自己宣言を行ってまいりました。その主な取り組みといたしましては、クールビズ期間の拡大やＯＡ機器の不使用時の電源のオフ、エアコン温度の適正管理など節電を初めとするものでございます。　特にこの夏は、関西電力管内におきまして、電力需給の逼迫が懸念され、昨年の夏以上の節電への取り組みが求められているところでございます。昼間の家庭での消費電力を減らすため、広報誌やホームページを通じて、市民の皆様に節電をお願いするとともに、プールやリビエールホールなど公共施設の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。　本市におきましても、環境への負荷を低減する事業推進の重要性につきましては十分に認識しているところでございます。今後も自然エネルギーの活用につきましては、エネルギー効率の技術的な問題や、法律の規制緩和、あるいは国の補助制度などの施策を活用し、大阪府下の状況も踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○乾一議長　以上で一通りの答弁は終わりました。橋本満夫議員、再質問ありませんか。 ◆５番（橋本満夫議員）　それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。　整理番号70、国民健康保険料の引き下げを求めましたが、今の段階では確定できていないというご答弁でした。　年金暮らしの方の声を紹介します。「年金はふえへんのに、引かれる国民健康保険料や介護保険料の負担で生活できへん。」そんな声をたくさん聞いています。　そんな中で、年金は６月の支給分から0.3％引き下げられました。そして、65歳以上の方の介護保険料も、４月より基準額が4,872円から5,291円と値上げされ、年間で約5,000円の負担増となり、大阪府下で上から10番目に高い介護保険料となってしまいました。豊能町に比べても１万3,591円高くなっています。こんな状態の中で、国保料は上げるべきではありません。本決定は引き下げるべきです。　ここでお聞きします。柏原市の場合は７月に本決定されますが、大阪府下の市町村の中には６月本決定される市町村もございますが、そこの保険料の状況は現在どのようになっているでしょうか。 ◎林和彦市民部長　お答え申し上げます。　６月に本決定されます、大阪府下では16市ございまして、そのうち保険料がアップになるのが７市、据え置きが５市、ダウン、減額されるのが４市ということで情報を得ております。　以上です。 ◆５番（橋本満夫議員）　今、６月決定されるところが16市ある中で、７市は上がったけれども、値下げをした市が４市、据え置いた市が５市、半分以上の市が値下げもしくは据え置いています。　国保の特別会計でも、きのう、きょうでありましたが、22年度で約１億8,000万円、23年度でも約１億6,000万円の黒字となり、累積赤字も減ってはきています。ぜひとも柏原市でも国保料は引き下げるべきであります。強く訴えます。　次に移ります。　整理番号71、恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策についてお聞きしましたが、カーブミラーの設置やスクールゾーンの路面表示をしているということでした。　お聞きしますが、住民の皆さんからは道幅を拡幅してほしいという声をたくさん聞いているんですけれども、広げることに対して、市のお考えをお尋ねいたします。 ◎栗野秋光都市整備部長　この道路につきましては、１級河川の堤防上を河川管理者である大阪府から柏原市が占用し、その表面を市道として使用しているものであります。道路を拡幅するには、河川側または民地側にその用地を求めることになりますが、河川側に歩道を確保するには河川断面内に張り出し構造物を築造することとなります。　しかし、流下能力を低下させる構造物の設置は、河川法により禁止されております。また、民地側にその用地を求めるには、沿道住民の皆様の用地提供などのご協力が必要であり、用地買収には多大な費用と時間がかかると考えられます。　このようなことから、当該市道の拡幅につきましては、用地の確保等、困難な状況であると考えられますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（橋本満夫議員）　道幅を広げることは、河川法の法律に禁止されていたりとか、用地買収もするということで、なかなかすぐは難しいとは思いました。　私、今回いろいろ調べてみたんですけれども、一番狭い道路が、これは法善寺四丁目にあります法善寺５号橋の東側のところです。道幅わずか２メートル35センチ、理事もよくご存じだと思いますけれども、車の幅が１メートル70センチなので、もう車が通るだけでぎりぎりで大変危険な場所です。今回気づいたんですけれども、歩道と車道を分ける白線がほとんど消えかかっています。通学道路にもなっています。なぜ放置したのかが疑問です。　という中で、法善寺二丁目にある羽橋に向かう西側の道路の幅が狭くて危険です。特にこの場所は、歩行者や自転車がよく転倒されます。なぜだかわかりますか。段差があるんです。夜なんかに、ここを歩いていたり自転車で通っていて、後ろから車が来たら、その民有地のほうに避けないと車にぶつかってしまう。でも、これだけの段差があるので、この間、高齢者の方とか、自転車、若者も含めて、よくこけてはります。早急にこの対応をまずはしてほしいんです。　ここでお聞きしますが、道幅を、先ほどのご答弁で河川法とかに禁止されているという中で、道幅をすぐ広げるのが困難だったら、やっぱり歩行者の安全を確保するためにも、白線を引くことなどが早急に求められると思うんですが、いかがでしょうか、部長。 ◎栗野秋光都市整備部長　外側線の施工につきましても、道路全体が狭いということで、路側帯につきましては有効付近が狭い箇所が多く、補修すると、またその問題の箇所が多いため、柏原警察署といろいろ協議はしております。その中でも、全体的に物理的に道路の幅員が狭いということで、外側線の路側線の施工は困難というふうな警察のほうからの回答をいただいております。 ◆５番（橋本満夫議員）　今まで引いて消えかかっていますけれども、あれは何ですか。今まで引いていたわけでしょう。引いていて、今消えかかっているから問題やと言っているんです。そういう中で、きのう、きょうの答弁で通学路になっているわけですわ。そういう中で、警察にやっぱり強く言っていかなければあきません。　そういう中で、私は早急にやるべきだなと。もし、その車道と歩道を分けるその白線を私は引くべきと思うんだけれども、実施にするに当たって、やっぱり車道と歩道を色分けするソフト分離、ぜひともしてほしいんです。　こちらの写真、去年、柏原小学校の子どもさんが亡くなった、北橋家具に出るところ、これカラー舗装しているんです。この写真、これすばらしいなと思います。以前、総務文教委員会で東京都品川区の伊藤学園に視察に行ったときに、これはええかなと思って写真を撮ったんだけれども、しっかりと車道と歩道が色分けされていて、しかも、「とまれ」をまた色分けしている。本当に運転手にとったら、すごいインパクトのあるところです。　これを引くときに大事なのは、路側帯をできるだけ、人が歩くところをできるだけ広くとる。そして、車が通る幅をできるだけぎりぎりに引く。そういう中で視覚的に車の道が狭いなということで、運転手は減速すると言われています。　事故が起きてからでは遅いんです。そういう中では、やっぱり早急に警察ともやりとりして実現できるようにお願いいたします。　次に行きます。　整理番号72、小学校３年生以降の少人数学級の実施のお考えについてお聞きしましたが、柏原市独自では考えていないという悲しい答弁でした。　日本共産党は、引き続き国の政治の責任として、国政で党国会議員団を中心に実現に向けて頑張ってまいります。　また、答弁で習熟度別指導をしているということでしたけれども、習熟度別はいろんなやり方があると思いますけれども、世界的にはこのやり方は破綻している。科学的に見ても、全部の子どもの学力を上げるには、多分、私はなっていないと思うんです。この問題は、また一回じっくりと時間をとってやりたいと思います。　冒頭でも述べましたが、教育関係の条例は、教育への徹底した競争原理を導入するものです。手始めに公立高校学区撤廃と統廃合、小・中学校選択がねらわれています。もともと日本は、国連、子どもの権利委員会から、高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめていると、繰り返し是正の勧告を受けてきました。　また、大阪府がつくった教育関係の条例ですけれども、条例は教職員を支配し、統制し、首長への絶対服従を迫るものです。競争教育を進めるために、条例は教職員を処分の乱用で脅かし、首長の言いなりにさせようとしています。その象徴は、同じ命令に３回違反した先生は首にするという前代未聞の条項です。橋下徹氏は、公務員だから命令に従うのは当たり前と言いますが、教育は命令、服従で行うものではありません。　教員は、目の前の子どもたちに接しながら、自分の判断で教育を行う教育の専門家です。それでこそ、子どもと保護者に責任を負うこともできます。こうした教育の条理に反して、首をちらつかせ、命令を聞かせていけば、生き生きとした教育は影を潜めます。被害者は、人間味を失った先生に教わる子どもたちです。　多分、部長さんは見てはれへんと思うんですけれども、２月16日、17日に、毎日放送の夕方の「ＶＯＩＣＥ」という番組で、まだそのとき、大阪維新の会がこの条例を上げるとか、よくテレビに中西教育長も映っていたあのときですけれども、大阪維新の会が進めていた教育基本条例に警鐘を鳴らす特集が組まれました。「アメリカ流教育改革の落とし穴」「ニューヨーク教育現場のひずみ」と題した番組でした。アメリカでは10年前に「落ちこぼれゼロ法」という法律が施行されました。全米学力テストが義務化され、テスト結果を自治体ごと、学校ごとに公表し、結果を出さない先生、平均を出されて平均点の悪い学校の先生を首にするという内容のものでした。学校現場で行われたことは、平均点を上げるために、勉強がしんどい子を前日に先生が避けて、あしたは休んでいいよとか、先生がそのテスト中にぐるぐる回って答えをどんどん教えていく。そんなことも起こってしまって、10年たった今、その「落ちこぼれゼロ法」をつくった教育の専門家が、結局、法律は失敗やった、テスト結果を重視しただけで、教育の質は上がるどころか下がってしまったと振り返り、大阪の教育基本条例にも多くの共通点があることを指摘しています。　アメリカでも、維新の会でも手本とされたのが、イギリスでのサッチャー首相が取り組んだ教育だったということが明らかになっています。　ここで、教育長にお聞きしたいんですけれども、やっぱり今、一人一人が主人公になる、本当に子どもにとっていい教育を保障しようという形で、今、市教委も一生懸命いろんな方法を考えられていると思うんですけれども、私も今るる述べさせていただきましたが、教育長個人として、大阪府のあの条例、すべての子どもの学力が保障されると思われるでしょうか、お尋ねします。 ◎稲田邦敏教育長　あの基本条例は、もともと昨年の９月ぐらいに維新の会が提案してきたわけですけれども、そのときは教育基本条例につきまして１本でございました。　いろいろ、先ほど、中西教育長の話とか、教育委員さんとそれから維新の会の折衝とか、それからまた大阪府の教委の幹部とのとか、それから公立学校の校長とか、いろいろやってきた中で、提案してきた中身が、初め、私たちの衛星都市の教育長の中でも、これはちょっとやり過ぎではないかということで、一定反対をしていきたいということで意思統一してきたわけでございます。　そのいろいろなやりとりの中で、最終的に教育基本条例につきましては、府立学校条例と、それから教育行政基本条例ですか、この２本立てになったわけでございます。　これについてもかなりお互いに話し合いをして、結果的にこれになったわけでございますけれども、府立学校条例については直接、市町村のほうは関係ございませんので、もう一つのほうの教育行政基本条例、これについてもほとんど10条ぐらいまでしかありませんので、直接、今現在、小・中学校について影響があるかというと、ほとんどございません。　ただ、この運用につきましては、これからまた検討していかなければならないということで今終わっているわけですけれども、今おっしゃいました学校の競争、これにつきましては、一般的に競争という原理は、学校の競争ではなくて一般的なことですと、競争の原理というのは、やっぱり切磋琢磨してやる気が出て、これはいろんな面で効果があると思います。　例えば、子どもたちが運動会で、今度はあの子には100メートル競争に勝ったるぞとそういうふうな気持ちがあれば、そうすればやっぱり練習もするでしょうし、そしてまた運動クラブで、あそこのチームに勝とう、あそこの学校のチームとやったら勝とうとか、これはやっぱり競争心があるから、これはまた伸びていくんであって、これは私はすばらしいことやと思います。　ところが、今、議員がおっしゃいました、学校の競争となりますと、やっぱりやることによって学校の序列化がなされます。そうするとどうしても、例えば小学校10校ありますけれども、１番から10番までつきますけれども、10番のところに行っている学校の子どもたちは、何や、うちの学校は一番べったなんかと、こんな学校に行っているのは嫌やとか、そういうふうに劣等感を持つ子どももあるかもしれません。保護者もしかりかもしれません。　そういった意味では、この学校を要するに競争させるというのは、やっぱりちょっとこれはぐあいが悪いのかなというふうに思います。　柏原市では、そういうことではなくて、平成20年に策定しました「はぐくみ憲章」がございます。この基本理念、目指す子ども像ということで、15の春に一筋の意思を持ったひたむきな姿勢を貫く若者の育成と、これを目指して、幼小中一貫教育をやっています。ですから、これはもう部長が先ほどから何遍も答弁していますけれども、やっぱりこれを進めていくことが、柏原の子どもたちの学力の育成につながるんではないかなというふうに思います。　ですから、これについてはちょっとなじまないかなというふうに思います。　以上です。 ◆５番（橋本満夫議員）　ありがとうございます。　私、心配しているのは、６月大阪府の統一テストをして、今回その結果、学校ごとの平均点を各家庭に返していく。それが９月ぐらいに出てしまうという中では、保護者がすごい連絡網を持っている中では、各学校の序列が絶対されると思うんです、小学校でも中学校でも。そこは本当に慎重に、私も見ていきたいし、心配しているところです。　やっぱり私は、少人数学級、なかなかしんどいというお話やったけれども、私が住んでいますのは堅下北中学校の校区です。堅下北小学校の前ですけれども、例えば、堅下北小学校で言ったら、３年生は40人なんです。今、40人だから１クラスなんです。35人学級になったら20人20人の２クラスになるんです。　堅下小学校、今、３年生は、支援学級の子が入って81人です。だから40人と41人の２クラスで今、やっています。もし35人学級になったら、27人の３クラスになるんです。１人の先生が少ない人数の生徒と一緒になってできるという意味も込めて、やっぱり少人数学級。　奈良市は、小中一貫と一緒に同時並行で少人数学級もやっているという中では、ぜひとも、またなかなか今では難しいけれども、私はやっぱり必要だと思います。　最後に行きます。　整理番号73、原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対して市の考えについてお尋ねしました。　私、この問題、昨年の９月議会からやっています。12月議会でも取り上げました。でも、きょうの答弁を聞いていても、本当に進展ないな。９月議会で岡本市長に対して、市長、原発に対する考え方はどうかと言うたら、市長も、将来的にはやっぱり原発なくしていかないとあかんというご答弁でした。きょうはもういいです。　そのとき私は、太陽光発電に対しての住宅補助をやる必要があるんと違いますか、柏原駅西口の小さい飛行機が風力発電やけれども、まだまだ他市みたいに学校の屋上とかにつける必要がありませんかと言っていたら、答弁は慎重に考えて慎重に検討するとかそういう形やったんやけれども、きょうの答弁を聞いていても、国の法律が補助金がとか言うてなかなか進展がないんです。　部長、今、原発問題しかり、この間、全国的起こる異常気象、竜巻が起こったり、正面的に台風来たりとか、そんなの踏まえて地球温暖化の問題も大きいと思うんです。市としてどんな対策をとるのか、本当に答弁はなかなか前向きでない中で、これからどういう対策をとっていくとかいう指針とかビジョンはないんですか。 ◎尾野晋一経済環境部長　非常に厳しいご意見をいただきました。環境の担当といたしましては、現在の第４次柏原市総合計画においてもうたっておりますが、重視する施策といたしまして、柏原市の環境基本計画というのを策定すると明記しておりますので、この計画につきましては、本市の環境全体の課題、また、それへの対策等を盛り込むというのを想定しておりますので、事務担当としましては、その策定に向けた事務を進めていくということが、我々の今の現状にとって必要なことだと考えております。 ◆５番（橋本満夫議員）　よくぞ、やっぱり柏原市第４次総合計画は最上位の、みんなでそれに向けて頑張ろう、市民も一緒に頑張っていこうというのが総合計画。そこのところに環境問題で、市は環境基本計画をつくっていきますとうたっているのやから、この間の状況も踏まえて、環境と言っても広いですわ。緑を大切にするという議員さんの声もあったし、地球温暖化に向けて京都議定書で決まっていて、それは全市で取り組んでいかないとあかん。それを、市民にも広報、啓発していかないとあかん。全国民一緒に挙げて、各自治体も一生懸命になってＣＯ２削減に取り組んでいこう。　今、特に原発の問題がある中で、どう原子力発電に頼らない形で自然エネルギーを生かしてやっていこうか。　12月議会で、私、高槻市のことを紹介しました。もうすごいですわ。この前、総務文教で視察に行った学校も、屋上に太陽光発電をして、これは学校教育のためにやっているというのがあったんです。　やっぱり柏原市も、今、部長は計画をつくってくれると言うてはるんやから、その計画をつくると同時に、このままやったら、他市は、例えば住宅に太陽光発電をする補助金を出している市町村も今どんどんふえていますわ。そういう中で、今、人口８万にしよう、柏原市を魅力あるまちにしようという中では、計画をつくるのも大事やし、同時に他市の状況も見ていただいて、柏原市としても具体的に頑張っていますよということを市民にどんどんアピールしていってもらうような形で、まず具体的な計画をつくる。そして、その計画に基づいて実行していっていただきますようにご要望いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で橋本満夫議員の質問を終わります。　他に個人質疑・質問通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。報告第３号、報告第４号、報告第５号及び報告第８号並びに議案第33号及び議案第35号の６件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長　ご異議なしと認めます。よって本６件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　これより本６件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕 ○乾一議長　討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。　直ちに採決いたします。　お諮りします。報告第３号　専決処分報告について、報告第４号　専決処分報告について、報告第５号　専決処分報告について、報告第８号　専決処分報告については、いずれも原案どおり承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長　ご異議なしと認めます。よって報告第３号、報告第４号、報告第５号及び報告第８号の４件は、原案どおり承認されました。　次に、お諮りします。議案第33号　柏原市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の変更について及び議案第35号　柏原羽曳野藤井寺消防組合規約の変更に関する協議についての２件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長　ご異議なしと認めます。よって議案第33号及び議案第35号の２件は、原案どおり可決されました。　なお、報告第６号　専決処分報告については、地方自治法第180条の規定による報告で議決対象ではございません。　また、報告第９号　平成23年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条の規定による報告で議決対象ではございません。　次に、報告第７号及び議案第36号につきましては、会議規則第36条第１項の規定により、並びに陳情等第24－３号につきましては、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－ ○乾一議長　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　あすより28日まで休会とし、29日（金曜日）に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後５時33分...